《ニュース》

米保守派の調査研究家ジェニカ・パウンズ氏がこのほど公開した民主党系グループの莫大な内部情報によると、元米国国際開発庁(USAID)のメンバーらが、来る中間選挙の結果をめぐり、「トランプ政権の転覆計画を練っている」ことが判明しました。

《詳細》

民主主義を根幹から否定する政権転覆を議論していたのは、ウクライナなどの外国政府を転覆させた「カラー革命」を主導し、トランプ政権によって解体された元USAIDの民主党員や、元軍人の非営利団体「ナショナル・セキュリティ・リーダーズ・フォー・アメリカ」のメンバーらです(後者の軍や情報機関のOBら約1500人が入っている団体は、ヘグセス国防長官への命令拒否を呼びかけるキャンペーンも展開)。

ネット上で「DataRepublican」というハンドルネームを持つパウンズ氏が、数百本の会議映像や数千件の文書などのデータ(総容量312ギガバイト)を入手し、SNSのXで公開し、露見しました。

パウンズ氏の分析によると、運動の理論的根拠は、米ハーバード大学ケネディ・スクールのチェノウェス教授の研究とみられています。「国民の3.5%が動員された反政府運動に耐えられた政府は存在しない」という同氏の研究に基づき、3.5%に相当する米国民約1200万人が動けば、政権を変えることは可能であると討議されてきました。

その中のシナリオの一つが、「トランプ政権の正統性を否定する」ことであり、具体的には、「トランプ氏に“平和的な"抗議活動参加者らに『反乱法』を発動させるよう仕向ける」ことです。

トランプ氏が“中間選挙の結果を受け入れない事態"に備え、アメリカ民主社会主義者や民主党系のNGO、活動家ネットワークが大規模な反政府デモを展開し、過激化させていきます。これに対し、州知事が州兵の派遣を求める連邦政府の要請を拒否すれば、事実上、暴力的な抗議活動は黙認されます。業を煮やしたトランプ氏に反乱法を発動させれば、民主党系メディアや外国の友好勢力らが「民主主義の危機」「独裁政権」などと叫び、同政権の正統性を失墜させる、という算段です。

それにより、「政府が存在しても、もはや正統な政府ではない」という認識を国内外に広め、超党派の政治指導者(オバマ元大統領らの名前が登場)が危機に乗じて暫定的な指導部をつくる、あるいは州知事中心の暫定統治体制をつくり、将来的な憲法改正や制度改革にもっていく、といったシナリオが議論されている様子が公開されました。

民主党のスロットキン上院議員らが「トランプ氏が戒厳令を敷く可能性がある」と突如主張し、現政権を批判する「ノー・キングス(王様はいらない)運動」が各地で起きたのは、政権転覆シナリオの布石ではないかと指摘されています。

民主党の一部勢力は中間選挙を機に、数々の外国政府を転覆させたカラー革命を米国内に応用し、共和党に決定的なダメージを与えることで、2028年の次期大統領選にも影響を与えたい模様です。民主党支持者の「3割がトランプ暗殺を支持」し、「6割が軍事クーデターを支持する」という衝撃的な世論調査が9月に発表された以上、民主主義を否定する今回の計画実行を擁護するかもしれません。

計画を報道した米保守メディアは、「言い換えれば、仕組まれた1月6日(の米議事堂襲撃事件)とは異なり、これは本物の反乱である」と批判的に報じています。

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