2020.11.25

なぜバイデン候補は政権移行を急ぐのか？【澁谷司──中国包囲網の現在地】

2020年の米大統領選挙は、混迷を深めている。トランプ大統領が、"未練がましく"地位に固執しているからではない。"当確"のバイデン前副大統領側の不正選挙疑惑が、払拭できないからである。

2020.11.20

米国務省と米上院外交委員会が矢継ぎ早に対中政策を発表

米上院外交委員会は18日(現地時間)、「米欧間における具体的な対中協力計画」と題した文書を公表し、中国の脅威に対抗するため、ヨーロッパ諸国と連携強化をすべきであると訴えました。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が同委員会の委員長を務めるジム・リッシュ氏(共和党)に独占インタビューを行い、スクープとして報じています(19日付2面)。

2020.11.17

トランプ政権、今後数週間で中国への強硬路線を強化する方針

トランプ米政権の高官は、中国の抑圧からアメリカとその同盟国の利益を守るため、今後数週間にわたり、対中強硬政策を強化する方針であると語ったと、米ニュースサイト「ワシントン・イグザミナー」が17日(現地時間)に報じました。

2020.11.15

トランプが「敗北宣言」をしない理由 「不正選挙」疑惑に、中国共産党の影

米大統領選は、11月3日の投票日から約2週間が経過した現在も、前代未聞の展開を続けている。バイデン陣営が政権移行への動きを見せる一方で、ポンペオ国務長官は、11日の記者会見で「トランプ政権は、二期目に向けて円滑に移行していきます」と発言した。トランプ大統領が「敗北宣言」を行わないのは、なぜか? ──その背景として、「不正選挙」をめぐる重大な国家安全保障上の懸念が浮上している。

2020.11.10

人民日報、「バイデン優勢」に笑いをこらえきれず「ハハッ」とツイートするも

《本記事のポイント》

・ 中国メディアと首脳は“ポーカーフェイス"装うも……

・「バイデン籠絡」は中国の兵法通り

・「どさくさ決着」の前に、冷静に情勢を見極めるべき

中国共産党の機関メディア「人民日報」の公式ツイッターアカウントが、トランプ大統領のツイートを嘲笑するツイートをしたことが話題になっている。

2020.11.07

英保守党議員が中国との「価値観の戦い」を提唱 英豪は北京五輪をボイコットか

《本記事のポイント》

・英保守党議員が、中国との「価値観の戦い」を提唱する報告書を公開

・英豪は中国政府による人権弾圧を理由に、2022年の北京五輪への不参加も検討

・日本も世界の民主主義国家と人権思想を共有し、対中戦略を再考すべき

英政府の保守党内部から、対中強硬政策への転換を求める声があがっています。

2020.10.29

ツイッター・フェイスブック・グーグルが米上院の公聴会で証言 【これだけ知っトクNews(10月29日版)】

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用ください。

(1) ツイッター・フェイスブック・グーグルが米上院の公聴会で証言

(2) 10月27日は米国際宗教自由デー 担当大使が中国の宗教弾圧への批判強める

2020.10.29

今度こそ本当にヤバい中国 Part 1

「中国共産党が崩壊する」。これまで何度も論じられてきたシナリオだ。いつ来るのかと待ちわびる人もいるだろうが、ようやく2020年は、共産党の終わりの始まりになるだろう。

2020.10.29

今度こそ本当にヤバい中国 Part 2 「半導体戦争」で中国は途上国に逆戻りする

中国製品への関税、5Gからの中国排除、中国共産党高官への制裁など、トランプ米大統領は矢継ぎ早に中国への攻撃を仕掛けている。

こうした網羅的な戦略に加え、実は、超ド級の"半導体戦争"によって中国が追い込まれている。

2020.10.29

今度こそ本当にヤバい中国 Part 3 米中戦争が始まったら米軍の標的になる場所は？

本誌でたびたび指摘してきたように、すでにアメリカには「最後は戦争で決着をつける」という選択肢が用意されている。

「南シナ海近辺の限定戦争を仕掛ける」という説もあるが、中国の出方によっては、アメリカは「中国の軍事力そのものを無力化する」ことも視野に入れ、グアム、東インド洋、ハワイ、太平洋上の第7艦隊などに必要な展開を終わらせており、いつでも攻撃できる態勢にある。