タグ「ミサイル」の記事一覧
2017.01.27
北朝鮮の高官「ICBMはいつでもどこでも発射できる」 野放しにはできない金正恩体制
《本記事のポイント》 北朝鮮政府の高官が、「ミサイル発射用意ができている」と発言 脱北した元北朝鮮高官は「金正恩体制は崩壊が近い」 日本も防衛力を高める必要がある 大陸間弾道ミサイル(ICBM)は、「いつでもどこでも」発射する用意ができている――。北朝鮮政府の高官が、NBCニュースの単独インタビュ...
2017.01.05
トランプ氏、北朝鮮のミサイルの米本土到達「起きない」 制裁に非協力的な中国を批判
《本記事のポイント》 トランプ次期米大統領が北朝鮮と中国を厳しく批判 アメリカは北朝鮮のミサイル開発を警戒 日本はアメリカと協力するにも、防衛力の強化が必要 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が「大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験の準備が最終段階に入った」とアメリカをけん制したことについて、トラン...
2016.09.15
北朝鮮問題は中国ではなくアメリカが解決すべき 米紙NYタイムズが主張
今年に入って、北朝鮮のミサイル発射や核実験が立て続けに行われている。 この北朝鮮の横暴にどのように対応したらよいか。ニューヨーク・タイムズ紙(14日付)に、"How to stop North Korea"と題する論説が掲載された。 この論説は朝鮮半島の核問題を担当した米大使のアドバイザーを...
2016.09.10
北朝鮮が5回目の核実験 非難も制裁も効かないなら核のオプションを検討すべき
北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは9日、「北東部で初めての核弾頭の爆発実験に成功した」と発表し、5回目の核実験を行ったことを明らかにした。 9日は、北朝鮮の68回目の建国記念日にあたる。北朝鮮には、ミサイルに搭載できる核弾頭の開発が進んでいることを誇示し、金正恩政権を非難する国際社会に反発する意図があるとみられている。 ...
2016.09.08
北朝鮮ミサイル、今年で21発目 この危機に慣れてはいけない
北朝鮮はこのほど、3発の弾道ミサイルを発射した。ミサイルは3発とも、日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下。防衛省の発表によると、いずれも1000キロほど飛行し、北海道奥尻島の西200キロから250キロの海上に落ちたという。 中国で20カ国・地域(G20)首脳会議が行われている最中での出来事だった。北朝鮮は、「自分たちに制裁を加える国際社会...
2016.08.25
北ミサイル、日本の防空識別圏へ 虚しく響く「核廃絶」の空念仏!?
日本の防空識別圏 北朝鮮が24日早朝に発射した潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)が、初めて日本の防空識別圏に侵入し、落下した。 防空識別圏とは、国防のために政府が規定する空域のこと。領空までの距離も非常に近いため、常時監視下に置かれている。 予想を超える軍事技術の向上...
2016.08.12
ベトナムが南シナ海にロケット発射装置を設置 対中国でまとまるアジア
南シナ海の領有権をめぐってフィリピンが起こした国際仲裁裁判の判決では、中国が主張する領有権は認められなかった。しかし中国は南シナ海で、さらなる軍事化を進めている。 米戦略国際問題研究所(CSIS)は9日までに、中国が南シナ海の南沙諸島に埋め立てた人工島に、軍用機の格納庫を建設しているとの分析結果を公表した。10日付各紙が報じた。 &...
2016.08.05
北朝鮮のミサイルが日本海に落下 正当防衛として核装備を検討すべき
Photo by Kumpei Shiraishi(画像はWikipediaより) 北朝鮮が3日、中距離弾道ミサイル「ノドン」とみられるミサイルを日本海に向け発射したことを受けて、国連安全保障理事会は緊急会合を開いた。 ミサイルは、秋田県の男鹿半島から西におよそ250キロの日本海上の排他的経済水域(EEZ)内に落下した。3日の会合で...
2016.06.01
北朝鮮の核は"カード"から"現実"へ 日本は今こそ平和のための核保有の検討を
北朝鮮による相次ぐ中距離弾道ミサイル(ムスダン)の発射実験をうけ、日本政府は30日、自衛隊に迎撃態勢をとらせる「破壊措置命令」を発令した。 中谷元防衛相は31日、今回の北朝鮮のミサイル実験を受けて、「被害を受けた事実はない。常にいかなる事態が起きても大丈夫なように対応している」と述べた(31日付ロイター電子版)。 ...
2016.05.20
日常生活は軍事技術で支えられている 自動ドアやデジカメも!?
自民党の国防部会はこのほど、防衛装備に応用可能な研究をする大学などに対し、基礎研究に助成する「安全保障技術研究推進制度」の予算を、増額するよう求める提言案をまとめた。提言には、当初予算の30倍以上となる「100億円程度」と盛り込まれている。18日付東京新聞が報じた。 防衛省は昨年度より、防衛技術が多くの中小企業に頼っている現状を変えるため、...