2024.12.03

ユニクロ柳井氏が新疆綿について「使っていない」と発言 実際は「ウイグル産」でないことの証明はほぼ不可能であり「脱中国」を進めるべき

ユニクロを運営するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が、強制労働が問題になっているウイグル産の綿を「使用していない」と発言したことで、中国国内での不買運動の恐れが高まっています。

2024.10.29

石破首相と亡国の足音？ - Part 1 石破首相のホンネ── 国防

石破茂・新首相の驚きの本性と、予想される危機に迫る。

それらが意味するのは、「自民党幕府の最期」が迫っていることである──。

2024.10.15

中国当局が在日中国人の民主化活動を「親族からの電話」などで脅している実態を人権団体が報告 日本国内の中国スパイ網による人権弾圧を見過ごすな

人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチがこのほど、在日中国人が当局から受けた圧力や嫌がらせについての証言を報告しました。中国政府を批判する活動を行っている場合に、当局が親族を経由して警告するなどの実態が明らかになっています。

2024.09.04

「中国政府の代理人」として活動していたNY州知事の元補佐官を逮捕 世界各地でスパイ活動が相次ぐ中、日本政府は無策のまま

米司法当局は3日、米ニューヨーク州のホークル知事の元補佐官で、中国生まれのアメリカ人であるリンダ・サン氏を、中国政府の秘密の代理人として活動していた疑いで逮捕・起訴しました。

2024.07.31

北京の「台湾強硬派」処罰法と「世界市民法廷」【澁谷司──中国包囲網の現在地】

中国の中央政法系の5大機関(中央政法委員会、最高人民法院、最高人民検察院、公安部、司法部)は6月21日、「台湾独立強硬派」の国家分裂行為や国家分裂扇動行為への処罰に関する意見」(以下、「意見書」。全部で22条)を共同で発表した

2024.07.19

「習近平に逮捕状を請求できる」と世界市民裁判所が認定 法的拘束力はないが、中国の弾圧に苦しむ人々の救済に向けて意義ある一歩

オランダ・ハーグに拠点を置く世界市民裁判所は12日、「民衆法廷」を開き、中国の習近平国家主席に対して「チベットにおける人道に対する罪」「新疆ウイグル自治区におけるウイグル人に対する大量虐殺(ジェノサイド)」の罪」で有罪と認定し、逮捕状を発行した。

2024.05.24

日本でも1500万人以上が利用する中国格安サイト「Temu」の問題 個人情報の安全性やウイグル弾圧に加担疑惑、関税の抜け穴で成長

世界の市場で急拡大し、日本でも月間1500万人以上が利用している中国発の電子商取引「Temu(ティームー)」をめぐり、各国政府が厳しい目を向け始めています。

2024.03.05

中国・全人代での恒例の首相会見の取りやめは前代未聞 批判回避狙うも大国としての説明責任は放棄

中国の婁勤倹(ろうきんけん)全国人民代表大会(全人代)代表報道官が4日、例年実施してきた全人代での首相会見の取りやめを発表しました。

2024.01.20

アラブ側が「ガザ停戦案」を作成中 11月には中国がアラブ代表団を歓待、「ウイグル虐殺には沈黙」に疑問の声も

イスラム武装組織・ハマスの奇襲攻撃に端を発するガザでの戦闘が勃発して、既に3カ月以上が経ちます。

2023.11.23

国際人権団体、中国のモスク破壊を批判し、イスラム諸国にも抗議を求める 経済利益のために同胞を捨てることは許されない

中国当局による、イスラム教の礼拝所・モスクの閉鎖、破壊、改造が加速しています。