2025.03.14

対露強硬のイギリスがウクライナ停戦交渉で暗躍し、ロシアが牽制 ヨーロッパの徹底抗戦論をコントロールしつつ、早期停戦すべき

アメリカとウクライナが合意し、ロシアが条件付きの賛成を示した「30日間の停戦案」をめぐり、「イギリスが停戦を妨害している」という見方が浮上しています。

2025.03.08

トランプ大統領、ドイツからの軍撤退を検討と英紙報道 戦争を推し進めようとする欧州に怒り募らせる

トランプ米大統領が、北大西洋条約機構(NATO)加盟国であるドイツに駐留する米軍を撤退させ、東欧のNATO加盟国に再配置することを検討していると、7日付英紙デーリー・テレグラフ(電子版)が報じました。

2025.02.22

日本メディアの報道と異なりゼレンスキー氏が鉱物資源協定でアメリカを誤魔化し、トランプ陣営を激怒させる トランプ氏はロシアとの冷戦復活を阻止し、ヨーロッパに平和をもたらす狙い

アメリカとウクライナの関係が険悪なものになっています。

2025.02.19

米ロが主導する停戦交渉をゼレンスキー氏らが批判 しかし、船頭多くすれば停戦はズルズルと引き延ばされ、停戦する気がないゼレンスキー氏にも期待できない

ウクライナ戦争の停戦交渉をめぐり、アメリカ・ロシアの外相率いる両国代表団が18日、サウジアラビアの首都リヤドで初めて協議しました。

2025.02.08

日米首脳会談、ひとまず成功裏に終わる 「日米の新たな黄金時代」を拓くには、石破政権は対中国で方向転換が必要

訪米した石破茂首相は現地時間7日、首都ワシントンD.C.のホワイトハウスでトランプ米大統領と初めての公式会談を行いました。

2025.02.07

ディープシークの誕生は偶然ではない 中国AIを牽引する専門家の半数がアメリカで"育てられた"

アメリカの生成人工知能(AI)より"格安"でつくったと主張し、アメリカの株価を急落させた中国の新興企業「ディープシーク」をはじめ、中国AIの発展が著しくなった背景について、「アメリカが育て上げたのではないか」という指摘がアメリカで起きています。

2025.01.31

コロナの起源を特定できず、中国に責任を取らせないWHOから、アメリカが離脱 脱退したら中国の影響力が高くなる論の間違い

トランプ米大統領が世界保健機関(WHO)から脱退を表明したことをめぐり、その穴を中国が埋め、中国の影響力が高まるという批判が起きています。

2024.11.30

アメリカ企業でLGBTQなどの多様性推進策を撤回する動きが強まる トランプ大統領復帰で動きが加速するのは確実

オバマ政権以降、アメリカでは、人種や性別などの「多様性、公平性、包摂性」(ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン、略してDEI)を重視する取り組みが推進されてきました。

2024.11.29

自民党が「アジア版NATO」の検討を開始 石破首相に深い考えがなかったのは「日本は守れず、米軍に全面的に守ってもらいたい」という本音を見れば明らか

石破首相が持論とするアジア版NATO(北大西洋条約機構)構想などをめぐり、自民党は28日に「アジアにおける安全保障のあり方特命委員会」を発足させました。

2024.11.28

マスコミが報じない トランプ復活の真実

期政権の苦難、前例のない政治的弾圧、暗殺未遂──。

あらゆる試練を跳ね返して、ドナルド・トランプ氏はアメリカ大統領選を制した。その大勝利の裏で、日本のマスコミが報じない巨大な地殻変動が起きている。