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2023.02.02
火力・原発投資もできる「移行国債」発行へ 脱炭素の非現実性からもう目を背けられない
脱炭素政策の資金を集めるため、政府が新しい「移行国債」を発行する調整に入ったことを、1日付朝日新聞が1面で報じています。
...2023.01.29
監視国家があなたを狙う - Part 1 日本の大手マスコミが黙殺する ツイッターで起きた「国家権力による検閲」
新型コロナウィルス対策で、全国の店舗や会社などの入り口に設置されている「サーマルカメラ検温器」。小さな画面に顔をかざせば、体温を瞬時に測れる便利なツールとして一気に導入が進んだ。
...2023.01.29
釈量子の志士奮迅 [第120回] - 「嘘」が国を亡ぼす
新たな年が明けました。しかし国内外の情勢を見ると、決して"おめでたい"とは言えない方向に向かいつつあります。
...2023.01.25
米司法省がグーグルを提訴 言論検閲で"共謀"した相手を独禁法違反で訴える真意とは
米司法省が24日、反トラスト法(独占禁止法)の疑いでグーグルを提訴しました。
...2023.01.21
米大学内でTikTokの利用を禁止する動きが広がる 個人情報が危機にさらされるリスクを深刻に受け止め対処が必要
アメリカの大学で、中国発の動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」を規制する動きが出てきています。1月19日付日本経済新聞が報じました。
...2023.01.11
共和党多数の米下院が新たに委員会を創設 保守派への不当な扱い巡り、司法省やFBIの捜査へ
新議長が就任した米下院議会が10日、新たな委員会を立ち上げました。
...2022.12.31
東京圏からの移住支援、子供一人当たりの加算額を100万円に増額 バラマキの習慣化から脱却し、政府の減量を
東京圏から地方に移住する世帯への移住支援金の加算について、現在の子供一人当たり最大30万円から100万円に引き上げる方針を政府が決めたと、各紙が報じました。
...2022.12.24
TikTok運営会社の社員が記者の個人情報にアクセス 情報悪用のリスクが伴う中国製アプリの利用制限などの対応が必要
動画共有アプリ「TikTok」の運営を行っている中国企業「バイトダンス」の社員が、アメリカ人のジャーナリスト2人とその関係者らのデータに不正アクセスしていたことが22日、明らかになりました。
...2022.12.09
ドイツなど欧州は弾薬製造で中国に依存していた 大規模戦争を戦う準備をせず、中国脅威論も"机上の空論"
ウクライナへの軍事支援で弾薬が枯渇しているドイツは、中国製部品の輸入に時間がかかるため、ドイツ国内で批判が巻き起こっている弾薬不足問題が悪化する可能性があると、
...2022.12.04
騙されてはダメ「貧富の差は縮小している」 元米上院議員が解き明かすリベラル派の嘘
ツイッター社買収後、左派リベラルから狙い撃ちされるイーロン・マスク氏。だが、彼を擁護する人々がいないわけではない。
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