2021.03.26

ソフトバンクを株価操作の疑いで米証券取引委員会が調査との報道 テスラもビットコインも同様の手法で急騰

ソフトバンクが、自社が保有する銘柄に対し、オプション取引によって株価を操作し、巨額の利益を上げた可能性について、米証券取引委員会(SEC)が同社を調査していると、米法律サイト「Plain Site」はSECの資料を入手し、発表しました。

2021.02.05

米フロリダ州知事がSNSの検閲に対する法案を発表 巨大IT企業の「独裁」を許すな！

米フロリダ州知事であるロン・デサンティス氏はこのほど、フロリダ州民が選挙の候補者のサイトやアカウントなどにアクセスするのを、巨大IT企業が妨害した場合、厳しい罰則を科すという新たな法案を発表しました。

2021.01.28

FacebookとTwitterは独裁装置 AIによる全体主義の復活を許すな！

全世界に数十億人のユーザーを持ち、市場を独占する巨大SNS企業。IT技術の発達により、国境を超えた独裁権力が誕生し、急速に支配圏を拡大している。

2020.12.17

テキサス州など10州が独禁法違反でグーグルを提訴 閉鎖された独占市場の問題が浮き彫りに

米連邦司法省による提訴に引き続き、テキサス州など10州が16日(現地時間)、米グーグルを反トラスト法(独占禁止法)違反で提訴し、是正措置や損害賠償を求めました。

2020.11.30

スマホ依存から自由になる 人間の本来の「創造性」を、私たちは見過ごしている

気がつくと、いつもスマホをチェックしている。他のことに手がつかない。こうした「スマホ依存」を自覚する人が増え、最近のiPhoneには使用時間の表示や使用制限機能すら搭載されている。

2020.11.29

言論統制をするGoogleは独禁法違反！

グーグルなどのIT大手は、圧倒的なシェアの陰で、およそ公正公平とは言えない"やり方"をしている─。

しばしば語られてきたことだが、その悪事がいよいよ"お白洲"の場に引き出されようとしている。

2020.11.09

米保守派の言論を検閲する巨大IT企業の問題

フェイスブックやグーグルなどの米IT企業が保守派の言論を検閲するなどして、大統領選において民主党に有利な言論空間をつくり出していることが、アメリカの各方面から問題視されている。

この問題は数年前から表面化し、日本ではあまり一般的にはなっていないものの、言論の自由が失われている問題は、民主主義の危機と言える。

2020.10.20

バイデン親子の汚職疑惑報道をSNSがブロック 極端なバイアスに保守派が怒り

写真:Oscar Ivan Lopez / Shutterstock.com   本欄「米大統領選、バイデン大敗北は必至か? 息子ハンターをめぐる疑惑の証拠メールが暴露」では、米ニューヨーク・ポスト紙が14日(現地時間)、ジョー・バイデン候補の息子ハンター氏の衝撃的なスキャンダルをスクープしたことを報じました。   同記事でも指摘しましたが...

2020.09.29

静岡？ 日本海沿い？ 日本にある宇宙人基地とは - 世界でただ一つの 宇宙人最深ファイル 004

  2020年11月号記事   世界でただ一つの 宇宙人最深ファイル   「宇宙人やUFOは存在するの?」なんて議論は遅れている。 日本のマスコミが報じない世界の不思議な情報について、 ミステリー・ウォッチャーの鳥原純子氏が独自の視点で斬り込む。   File004 &nb...

2020.07.10

米国務省、ウイグル弾圧で大企業に警告 取引自体が人権侵害に加担する時代

米国務省が企業に送った書簡。   《本記事のポイント》 米国務省、大手企業にサプライチェーンの「脱中国」を求める書簡を送付 今後、香港弾圧に加担する企業も制裁か 中国国内の人権侵害に関与する個人や組織と取引すること自体が、人権侵害に加担     米国務省が、大手企業ウォルマートや...