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2016.12.22
アメリカがTPPから離脱したら、日本はどうする？【大川隆法 2017年の鳥瞰図(4)】
2016年は、年初の北朝鮮の核実験に始まり、中東紛争の激化、EUの混乱、韓国政界のスキャンダルなど、世界中で「予想外」の出来事が立て続けに起きた。2017年は、トランプ米大統領の誕生により、さらに予測不可能な時代へと突入する。 繁栄への決断 「トランプ革命」と日本の「新しい選択」 大川隆法著 ...
2016.12.17
韓国・次期大統領候補が日韓合意を否定 ご機嫌取り外交の限界
来年の韓国大統領選で、野党の有力候補とされる「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表は15日、ソウルで記者会見し、慰安婦問題をめぐる日韓合意について否定的な見解を示した。 文氏は「(合意の)正当性を認めることは難しい。日本がすべきことは法的責任を認め、公式に謝罪することだ」と主張した。 韓国の調査機関「リ...
2016.12.16
カジノ法案成立 政府のホンネは「とにかくお金を使え!」！？
「統合型リゾート(IR)整備推進法案」、いわゆる「カジノ法案」が、14日に参院本会議で可決され、15日に衆院本会議でも可決、成立した。 賛成派と反対派の言い分 この法案は、刑法の賭博開張罪にあたるカジノを合法とし、カジノや大型ホテルなどが一体となった統合型リゾート(IR)をつくるというもの。成立した法案は、IR...
2016.12.06
イタリアは反EU勢力拡大 オーストリアは極右政党敗北 EUの終わりの始まり?
イタリアでの国民投票と、オーストリアでの大統領選挙の結果が5日、明らかになった。 イタリアでの国民投票は、議会上院の権限を縮小し、下院の承認だけで法案を可決できるようにするという、レンツィ首相が掲げる憲法改正案についての是非を問うものだった。結果は反対が賛成を大きく上回り、これを受けてレンツィ首相は辞意を表明した。 ...
2016.11.22
消費増税再延期の裏で見送られた自動車新税の導入 日本は自動車「重税」大国
消費税10%への増税を来年4月から、2年半後に再延期する法案が18日に可決成立した。これに伴い、増税と同時に導入を予定されていた、自動車の新しい税金「燃費新税」の成立も見送られた。 燃費新税とは、普通車を購入する場合、購入価格の0～3%を課すもので、燃費が良い車ほど税率が低くなる税金だ。主に自動車業界から、「消費税との二重課税」と批判を受け...
2016.11.06
TPPへのアメリカ参加が、日本の安全保障にとって欠かせない理由
環太平洋経済連携協定(TPP)の承認案と関連法案が4日、衆院TPP特別委員会で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決された。与党は、8日に衆院通過を目指す方針だ。 与党が強行に採決したとして、民進党などは「強引でルール無視だ」などと激しく反発している。 今回、与党が採決に踏み切った背景には、アメリカ大統領選...
2016.09.29
「支持率ノミクス」3本の矢
2016年11月号記事 安倍政権の次を読む 「支持率ノミクス」3本の矢 安倍政権の本質は、 外交・経済における哲学より、支持率を見たほうが、シンプルに理解しやすいかもしれない。 (編集部 馬場光太郎) クリックで拡大 ...
2016.06.08
一人あたり27万円もらえる制度に「反対」したスイス国民
スイスで、すべての国民に毎月一定の額が無条件で支給される「最低生活保障(ベーシック・インカム)」の導入について、国民投票が行われた。反対が76.9%、賛成が23.1%となり、反対多数で否決された。7日付各紙が報じた。 可決されれば、成人一人あたり2500スイスフラン(約27万円)、未成年は625スイスフラン(約6万8000円)が支給される見...
2016.06.06
【参院選】7年前から「北朝鮮」と「増税路線」に警鐘を鳴らしていた幸福実現党の先見性
安倍晋三首相は、来年4月に予定されていた10%への消費増税を2年半延期すると発表した。 とはいえ、いずれ増税されることには変わりがない。自民党を批判している民進党も消費増税を決めた当事者であり、共産党も消費増税には反対しているが法人税増税を訴えている。 増税の理由として挙げられるのが「社会保障の維持」と「財政再建」だ。だが、消費税を...
2016.05.19
ASEANも「中国怖い」 期待される日本の介入
中央はASEANの旗。デザインが、どことなく日本の国旗に似ている。 インドネシア、マレーシア、フィリピンの3カ国は、海洋テロ対策で共同パトロール活動を始めることを発表した。18日付日経新聞などが報じた。 この背景には、中国が南シナ海で軍事拠点化を進め、周辺国との緊張感を高めていることがある。中国は、南シナ海のほぼ全域を自国領と主張し...
