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検索結果 【大川裕太】
1-10件/16件中
2019.11.18
トランプ政権が在日米軍の駐留費を4倍請求
アメリカが日本に対し、在日米軍の駐留経費の日本側の負担を、4倍に引き上げる要求をしていたことが分かりました。今年7月にボルトン前大統領補佐官が来日した際、ボルトン氏らが日本側に要求したとされています。 在日米軍の駐留経費の日本側の負担は、「思いやり予算」とも言われています。同予算は、米軍基地内で働く日本人従業員の人件費や、光熱費などに使われ...
2019.10.06
プーチン大統領がスウェーデンの環境少女に苦言 二酸化炭素は悪者なのか
《本記事のポイント》 グレタ・トゥンベリさんの演説にプーチン露大統領が苦言 二酸化炭素の排出規制は経済成長の足かせ そもそも地球温暖化と二酸化炭素の関係は仮説にすぎない スウェーデンの環境活動家であるグレタ・トゥンベリさんが、注目を集めている。グレタさんは、9月末にニューヨークの国連本部で開催され...
2017.12.24
トランプvs.「役立たず」の国際政治学 - 編集長コラム
2018年2月号記事 編集長コラム Monthly Column トランプvs.「役立たず」の国際政治学 アメリカのトランプ大統領が北朝鮮に対し軍事行動を起こすかどうか最終局面に入っている。 日本にとって気になるのは、米中「太平洋共同体」を唱えるキッシンジャー元米国務長...
2017.09.26
マイナンバー制度で、“日本の中国化”が進行中！？ 追加徴税や機密流出の恐れも
《本記事のポイント》 来年から、NISA口座にマイナンバーが紐付けられる。 日本は、マイナンバー先進国である中国に近づきつつある。 マイナンバー制度が広まれば、追加徴税や情報流出の恐れもある。 マイナンバーの適用範囲が、あらゆる範囲に広がりつつある。 例えば、NISA...
2017.07.12
「共謀罪」法が施行 日本は「自由」が失われる危機にある
《本記事のポイント》 「共謀罪」法が施行された。 「共謀罪」法によって、政府にとって都合の悪い団体が処罰される危険がある。 日本では、信教、結社、言論の自由が失われつつある。 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が11日、施行された。 同法は、テ...
2017.03.29
メルケルとトランプは「メル友」になれるのか? - トランプに続く「まさか」は欧州で起きる Part2
2017年5月号記事 トランプに続く「まさか」は欧州で起きる EU危機をサッカーで読み解く メルケルとトランプは「メル友」になれるのか? "ヨーロッパの火薬庫"となったドイツに歯止めをかけるのは誰か。 名乗りを上げるのは、アメリカのトランプ大統領。 ...
2016.11.01
習氏が中国共産党の「核心」に 権力集中と同時にくすぶる不満
中国・北京の天安門広場には今も毛沢東の肖像が飾られる(robert paul van beets / Shutterstock.com)。 中国共産党の第18期中央委員会第6回全体会議が閉幕し、習近平国家主席が、別格の指導者である「核心」に位置付けられた。これまでの指導者のうち、核心に位置付けられたのは、毛沢東、トウ小平、江沢民の3氏のみ。集団指導体制を重んじた...
2016.08.29
まもなく沖縄は危機を迎える - 石垣島ルポ
2016年10月号記事 石垣島ルポ まもなく 沖縄は危機を迎える 沖縄県の尖閣諸島海域では、中国の漁船、公船、軍艦が頻繁に姿を現している。この先に何が待っているのか。石垣島を訪れ、この問題に向き合った。 (編集部 山下格史) ...
2016.02.15
航空産業活性化へ 日本3社がボーイングと共同開発提案
ボーイング787(motive56 / Shutterstock.com) 三菱重工業と川崎重工業、富士重工業の3社が、米ボーイングに次世代小型旅客機の共同開発を提案したことを、このほど日経新聞が報じた。 記事によれば、共同開発を提案したのは、2017年に商用飛行するボーイングの小型機「737MAX」の後継機と見られている。3社は、...
2015.11.23
タクシーの運賃値上げは国の民間に対する侮り?
ワンコインタクシーの勝利だ。 国の規定より安い運賃で営業する、格安タクシー会社「ワンコインドーム」(大阪市)が、国に運賃の値上げを強制しないよう求めた訴訟で、大阪地裁はこのほど、同社の請求を認める判決を言い渡した。 西田隆裕裁判長は「(政府は)タクシー会社の経営実態を全く考慮せずに公定幅運賃を決めている。裁量権...
