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2020.12.22
日本でも炭素税導入を検討 コロナで冷え込む産業界にさらなる打撃
菅義偉首相は21日、かねてから目標としている「2050年までに温室効果ガス排出の実質ゼロ」実現に向けて、「カーボンプライシング(炭素税・排出量取引)の導入を検討するよう、経済産業省と環境省に指示しました。
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2020.12.22
米海軍が新たな戦略文書でさらなる対中強硬姿勢を公表 日本は「バイデン政権誕生の衝撃」に耐えられるか
トランプ政権は大統領選での不正を検証する傍ら、中国という脅威を見据え、着々と防衛強化を進めています。米海軍と海兵隊、および沿岸警備隊はこのほど、対中戦略を念頭に置いた中長期の戦略文書「海洋での優位性(Advantage at Sea)」を公表しました。
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2020.12.20
日本全体が"アイヒマン"!? : 神の愛の在り処を求める人々が新たな"第三帝国"の暴走を止める
香港で周庭(アグネス・チョウ)氏や黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏、リンゴ日報の黎智英(ジミー・ライ)氏が香港国家安全維持法違反の罪で逮捕された。それに対して明確な言葉で非難をしたのは、アメリカなどの政府高官に限られていた。
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2020.12.19
ウイグルで57万人が強制労働 人権弾圧を強める中国の横暴の一部が明らかに
米シンクタンクの国際政策センター(CGP)はこのほど公開した報告書の中で、少なくとも57万人のウイグル人が中国の強制労働プログラムを通じて、綿花の収穫に従事させられていたことを明らかにしました。
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2020.12.19
米FBI、Zoomの中国人元幹部を指名手配 日本企業も対岸の火事ではない
米連邦捜査局(FBI)がビデオ会議システム・Zoom(ズーム)を運営する米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズの中国人元幹部に対し、中国政府のために天安門事件に関連するビデオ会議を検閲したとして、指名手配したことが分かりました。
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2020.12.18
中国政府、電気の制限などを命じる緊急通知を発出 計画経済の闇をさらけ出す
中国政府が、浙江省や湖南省、江西省などの地方政府と企業に対し、12月12日から31日にかけて、電気使用の制限と操業停止を求める緊急通知を発出していることが分かりました。
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2020.12.18
「やっぱり中国は信用できない」 急速に広まる中国製ワクチンは本当に大丈夫か？
南米ペルーの保健当局はこのほど、中国製薬大手である中国医薬集団(シノファーム)の新型コロナウィルス感染症ワクチンの臨床実験を中止したと発表しました。
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2020.12.17
テキサス州など10州が独禁法違反でグーグルを提訴 閉鎖された独占市場の問題が浮き彫りに
米連邦司法省による提訴に引き続き、テキサス州など10州が16日(現地時間)、米グーグルを反トラスト法(独占禁止法)違反で提訴し、是正措置や損害賠償を求めました。
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2020.12.17
中国人民銀行が過去最大の資金供給 社債・債務不履行の前年比倍増からわかる中国経済の厳しい実態
中国人民銀行(中央銀行)はこのほど、1年物中期貸出制度(MLF)を通じ、市中銀行に9500億元(約16兆円)を供給したと発表しました。
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2020.12.17
公立小が35人学級へ クラスの人数を減らすよりも「教育の質」を上げよ
政府は17日、現在は40人(1年生は35人)と定められている公立小学校の1学級の人数を全学年、来年度から5年かけて最大35人まで引き下げることを決めました。
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