- 通常記事
- Daily News Clip
検索結果 【記事】
5001-5010件/9466件中
2019.06.16
イラン問題をどう考えるべきか ロウハニ大統領、ハメネイ師の守護霊霊言
Kanisorn Pringthongfoo / Shutterstock.com イランとアメリカの対立が、日に日に強まっている。 イラン沖のホルムズ海峡近くで13日、日本の海運会社「国華産業」などが運航するタンカー2隻が砲撃を受けた。イラン政府は関与を否定しているが、アメリカ政府は、イランの革命防衛隊が不発だった機雷を取り外す様...
2019.06.16
香港の民主活動家・何俊仁(アルバート・ホー)氏 「G20で安倍首相は問題提起を」
香港の民主化を訴え続けているアルバート・ホー氏。 香港政府トップの林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は15日、記者会見を開き、容疑者の中国本土への移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案の審議について、特定の期限を設けずに「延期する」と発表した。 当初は20日の採決を目指す計画だったが、高まる市民の反発を前に、譲歩を余儀なくされた形だ。...
2019.06.15
香港デモとイラン沖タンカー攻撃に対し日本は何を言うべきか 大川総裁が大阪で講演
大川隆法・幸福の科学総裁は14日、グランキューブ大阪(大阪市)にて、「されど不惜身命!」と題して講演を行った。会場には約2750人が集まり、講演の様子は全国に同時中継された。 大川総裁は、幸福実現党立党時に同じ会場で「志を崩さない」という演題で講演をしたことを振り返りつつ「10年経ちましたが、志は崩していない」と言及。 ...
2019.06.15
逃亡犯条例反対デモで揺れる香港 「民主の女神」アグネス・チョウさんの願い
9日に香港で行われた「逃亡犯条例」改正案に反対するデモの様子(samuelwong / Shutterstock.com)。 香港で今、大規模なデモが起きている。参加者たちは、香港で身柄を拘束した容疑者を中国本土に移送できるようにする「逃亡犯条例」の改正案に反対している。 9日のデモには約103万人が参加したが、林鄭月娥(キャリー・...
2019.06.15
台湾総統選 民進党候補は蔡英文氏 参院選で各党は明確な防衛・外交政策を示すべき
画像:Shutterstock.com 《本記事のポイント》 来年1月の総統選を前に、民進党の公認候補が蔡英文氏に決まった。 対中国で強気に転じたことが蔡氏の勝因。 イラン沖の日本タンカーへの攻撃は、台湾近海でも起きうる。 台湾の与党・民進党は13日、来年1月に行われる総統選の公認候補者を...
2019.06.14
香港の"民主の女神" 周庭さん「逃亡犯条例」の危険性訴え「香港の自由を守りたい」
明治大学で講演を行う周庭さんは、日本に民主化を支援するよう求めた。 「一国二制度」として中国から高度な自治を約束されていた香港。しかし今、その自由が消滅の危機に瀕している。 中国で民主化運動が武力弾圧された天安門事件から30年の節目を迎えた6月4日、香港で18万人規模の集会が開かれた。9日には、香港の立法会(議会)が検討している「逃...
2019.06.12
小泉進次郎議員の守護霊が「丸山議員の糾弾決議」「安倍首相」に苦言
小泉議員の公式ブログより。 北方領土の返還をめぐり、丸山穂高衆院議員(日本維新の会から除名)が「戦争」に言及した問題について、このほど開かれた衆院の本会議で、議員辞職を促す「糾弾決議」が全会一致で可決された。 この決議では、自民党の小泉進次郎・厚労部会長が採決を棄権。同党から厳重注意処分を受けた。 その...
2019.06.11
年金問題は消費増税では解決できない 増税はむしろ社会保障のダメージに
金融庁が「年金の給付水準が今までと同等のものであると期待することは難しい」などとして、貯蓄などで独自で資産を形成することを促す報告書を出したことが話題になっている。 「このままなら年金が減ってしまうので増税が必要」などという主張が説得力を持ちそうだが、消費税が10%に上がっただけで年金が維持されるほど見通しは甘くない。むしろ消費税が上がると...
2019.06.10
「食品ロス削減」国民運動へ 「飽食」日本のこれから
《本記事のポイント》 過度な食品ロスには自制も必要だが…… 税金を投入して対策する以外に方法はないのか 食糧を「国富」と考え、食糧増産や海外への輸出を検討してみる 参議院でこのほど、食品ロス削減推進法が可決、成立した。公明党が主導し、超党派の議員立法によって国会に提出さ...
2019.06.09
天安門事件から30年 - 滕彪氏インタビュー 習近平体制は史上初のハイテク・ファシズム
2019年7月号記事 Interview 2 中国民主化運動の指導者が語る 習近平体制は史上初のハイテク・ファシズム 中国から亡命し、現在は民主化運動のリーダーとしてアメリカで活動する人権派弁護士に、中国の現状について聞いた。 ...