2025.01.31

コロナの起源を特定できず、中国に責任を取らせないWHOから、アメリカが離脱 脱退したら中国の影響力が高くなる論の間違い

トランプ米大統領が世界保健機関(WHO)から脱退を表明したことをめぐり、その穴を中国が埋め、中国の影響力が高まるという批判が起きています。

2025.01.29

もらってばかりの人生は駄目！ バラマキ亡国論 ──『なお、一歩を進める』の読み方② - Part 2 「教育で格差が生まれる」は本当か 教育無償化の根拠を問う

「教育格差」が大きな政治問題になってきている。教育格差とは、「生まれた家庭や地域によって、受けられる教育の機会や質に差が出ること」を指す。

2025.01.13

「物価は安いほうがいいのに、デフレの何が悪いのか」 習近平主席の反問にエコノミストらも呆然【澁谷司──中国包囲網の現在地】

米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は昨年12月、北京の外交政策アドバイザーの言葉を引用し、「習近平主席は今でも『東洋は勃興し、西洋は没落する』と信じている」と指摘した(*1)。

2024.12.24

日本のガラパゴス保守 - Part 2 大きな政府を広げる「エセ保守」に要注意！

なぜ日米の保守派の考え方がここまで異なるのか。

「国家のあり方には、『小さな政府』と『大きな政府』という二つの選択肢があります」という指摘があるように(*1)、各党が目指す「経済政策の考え方」に起因していると見ていい。

2024.12.24

トランプ流インフレ退治法

トランプ流インフレ退治法
バイデノミクスがつくりだしたインフレをトランプ氏はどう退治するのか。

2024.12.24

釈量子の宗教立国への道 [第8回] - "元首不明"は無責任体制の原因

前稿では、議会から独立し、強い権限を持った行政府を置く「大統領制」の構想を紹介しました。次の憲法試案〔第四条〕は、その大統領をさらに「国家元首」として明確化する条文です。

2024.12.20

マイナ保険証の登録解除が1カ月で1万3000件超 政府の強引ぶりに国民の不安・不満が"爆発"

10月末から受付を開始した「マイナ保険証の利用登録の解除申請」について、厚生労働省は19日、11月末までに1万3147件の解除申請があったと公表しました。

2024.12.12

今や"民僚"と化した経団連が富裕層への課税強化(消費増税検討)を提言 勤勉の精神で富の蓄積を肯定する社会を目指さないと危ない

経団連の十倉雅和会長はこのほど、2040年を見据え、「公正・公平で持続可能な経済・社会」を実現するための提言を発表しました。

2024.12.10

公費で賄われてきた県立高校の生徒用タブレットが個人負担へ移行中も、10万円近い費用に保護者が悲鳴 教育効果で言えば「紙」への回帰を進めるべき

コロナ関連の交付金などで賄われてきた公立高校の生徒用タブレット端末について、個人負担への移行が進められています。

2024.11.28

法人増税は庶民を貧しくする！

「(法人税率は)まだ上げる余地がある。負担する能力のある法人にはもう少しお願いしたい」

こう自民党総裁選の討論会で、法人増税に言及したのが、石破茂氏だ。これと同じ方向性を目指したのが米民主党のハリス氏で、同氏は28%への引き上げを目指していた。