2024.03.10

トランプ大統領の「NATO離脱」が米露冷戦構造を終わらせる【HSU河田成治氏寄稿】(Part 3)

米CNNは、トランプ氏のかつての側近の多くの話として、トランプ氏が11月の大統領選でバイデン大統領を破れば、「アメリカはNATOから離脱するだろう」と語っていると報道しています

2024.03.08

トランプ氏優勢は「有権者がトランプ前政権時代の経済は好調だったと記憶している」から 米リベラル系メディアが世論調査をもとに分析

米CBS Newsが自社で行った最新の世論調査で、トランプ前政権時の経済について「良かった」と好意的な回答を示した割合が過半数を超えたという結果を出しました。

2024.03.07

米議会超党派でTikTok禁止法案を発表 共産党メンバーがユーザー情報も閲覧できるスパイアプリの規制は急務

米下院の超党派議員グループはこのほど、TikTokを中心とした、「外国の敵対勢力」が所有するSNSのアプリ配信を、事実上禁止する法案を発表しました。

2024.03.06

ウクライナ戦争の"元凶"ヌーランド米国務次官が退任 ウクライナ敗北を前に表舞台から姿を消そうとしたという指摘も

対ロシア強硬派で知られ、ウクライナ戦争の中心的役割を担ったビクトリア・ヌーランド米国務次官(国務省のナンバー3)が、今後数週間以内に退任すると米国務省が5日(現地時間)に正式に発表しました。

2024.03.05

中国・全人代での恒例の首相会見の取りやめは前代未聞 批判回避狙うも大国としての説明責任は放棄

中国の婁勤倹(ろうきんけん)全国人民代表大会(全人代)代表報道官が4日、例年実施してきた全人代での首相会見の取りやめを発表しました。

2024.03.04

中国系オーストラリア人を執行猶予付き死刑にした習政権【澁谷司──中国包囲網の現在地】

中国外務省の汪文斌・報道官は2月5日、北京市第二中級人民法院(裁判所)が中国系オーストラリア人作家、楊恒均・博士に対し、2年間の執行猶予付き死刑判決を下したと発表した(*1)。

2024.02.29

米政府、中国などへの個人情報販売禁止へ "大したことない"情報を大量集積して脅威に変える中国の手法に警戒を

バイデン米政権は28日、機微に触れる個人情報を、中国などの「懸念国」に大量販売することを禁じる大統領令を出しました。

2024.02.28

凍結したロシアのドル資産をウクライナ支援に転用か ロシアへの「通貨の兵器化」はドル離れを加速させ、長期的にアメリカの国力を弱める

ブラジル・サンパウロで28日から、G20財務相・中央銀行総裁会議が開催されます。

2024.02.28

インフレと円安のダブルパンチに襲われる日本──トランプ氏の経済顧問が語る日本の未来と復活への処方箋 Part 1

今必要な自助努力型の経済学。なぜこれが未来型の経済学となるのか。

理由を探った。

2024.02.28

少子化対策の「効果なし」 子供の医療費無償化をいつまでやるのか

「友人Aは、自分の子供が病院に行ったついでに、肌の悩みを持つ私のために塗り薬を3つ処方してもらい、譲ってくれた。ラッキー!」