2022.10.05

「物価上昇をカバーする賃上げ」を目標にする岸田政権 賃金への介入は不況を悪化させる 企業を無用に縛るべきではない

岸田文雄首相は4日、首相官邸で開いた「新しい資本主義実現会議」で、2023年の春闘に向けて「物価上昇をカバーする賃上げを目標」と述べ、賃上げ実現に期待を示しました。

2022.10.02

トラス英政権のサプライサイド革命が成功するには？ 世界中からのバッシングは不信任投票に当たらない

イギリスのトラス首相が、減税・規制緩和を中心とし、5年で約1610億ポンド(約25兆円)の経済政策を発表するとともに、市場が動揺し、ポンドと国債が下落し金利が上昇。

2022.09.30

カリフォルニア州に続き、ニューヨーク州がガソリン車禁止へ 拙速なEV化は非現実的

アメリカのニューヨーク州が、2035年にガソリン車の新車販売を事実上禁止する規制を設けることを発表しました。

2022.09.29

釈量子の志士奮迅 [第117回] - 台湾危機に備え「脱中国」に本腰を入れよ

日中国交正常化から50周年を迎える中、両国の経済関係が、重大なターニングポイントにさしかかっています。

2022.09.24

バイデン政権がウクライナに執心する一方、中国国有企業が「米裏庭」の中南米で続々と港湾建設 「信仰心を持つ国家」という枠組みで、ロシアや中南米を引き込むべき

中南米地域で中国所有の港湾が増加していることについて、「中国軍を利する」と、米軍指導部が強い懸念を示しています。

2022.09.23

24年ぶりに「円買い」介入 急進する円安を止められない真の原因は、破たん危機に瀕する政府の「財務状況」にある

日本が円買い介入を行うのは、日本の金融危機の最中に円安が進んだ1998年6月以来、約24年ぶりです。

2022.09.22

欧州商工会議所がEU企業の「中国離れ」が進んでいると指摘 日本企業も今こそ「脱中国」「国内回帰」すべき

欧州商工会議所のイエルク・ブトケ会長は21日の記者会見で、欧州企業のなかで「中国離れ」が広がっているとの見方を示しました。

2022.09.19

ウクライナ紛争が加速させる世界の分断【HSU河田成治氏寄稿】(後編)

紛争の長期化で危惧される2つの事態

(2)「敵の敵は味方」の時代へ

2022.09.10

政府が「物価上昇対策で低所得者に5万円を給付」と決定 その場しのぎの「バラマキ」は国の財政をひっ迫させるだけ

政府は9日、物価対策を議論する「物価・賃金・生活総合対策本部」を首相官邸で開き、住民税非課税の低所得世帯に1世帯当たり5万円を給付することを正式に決定しました。

2022.09.09

東京都が目指す「25年4月から新築住宅への太陽光パネル設置義務化」は大きな禍根を残す 今後起きうる廃棄問題や電力不足の懸念に対応できるか極めて疑問

東京都は、全国で初めて、2025年4月から、新築の一般住宅に太陽光発電設備の設置を義務付ける方針を固めました。日本経済新聞や読売新聞などが報じました。