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検索結果 【批判】
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2016.04.21
国連報告者、放送法・特定秘密保護法に懸念 調査の透明性に問題
国連の特別報告者を務め、米カリフォルニア大学教授でもあるデービット・ケイ氏(画像は同大学HPより)。 日本での「表現の自由」の実態調査で来日した、国連人権理事会のデービッド・ケイ特別報告者が19日、暫定の調査結果を発表した。テレビ局に政治的公平を求める放送法第4条の廃止や、特定秘密保護法の改正などを提言。ケイ氏は今後、正式な報告書をまとめ、2017年に同理事会に...
2016.04.20
安倍首相、地震あっても「増税に変わりはない」 ネットでも反発の声
安倍晋三首相は、衆議院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会で、2017年4月に予定する消費税の引き上げについて、「今までも申し上げているように、リーマン・ショック級、あるいは大震災級の事態にならない限り、消費税は予定通り引き上げていく、この基本的な考え方に変わりはない」と述べ、従来の答弁を繰り返した。熊本地震が大震災級に当たるのか否かについては言及しなかった。 ...
2016.04.16
熊本地震は 「日本の神々」からの警告
熊本地震は 「日本の神々」からの警告 公開霊言「熊本震度7の神意と警告」 2016年4月15日収録 熊本県で震度7の地震が起きた。地震で亡くなった方々のご冥福を祈るとともに、被災者の皆様にお見舞い申し上げたい。巨大地震や火山噴火を単なる自然現象ととらえるのでなく、そこに神意を読み取るのが、古来の宗教の伝統的な立場だ。 大川隆...
2016.04.06
「香港のアカデミー賞」受賞映画はフィクションではない
2014年9月「雨傘革命」の様子。写真はWikipediaより。 今年の香港の映画作品賞は時勢を反映したものとなった。 「香港のアカデミー賞」と呼ばれる香港電影金像奨の授賞式が3日に行われ、自主制作映画「十年」が、最優秀作品賞を受賞した。 この映画は監督5人が共同で制作し、昨年12月に公開された。5話の...
2016.04.03
報ステ・古舘氏の発言から考えるマスコミの使命
報道ステーション(以下、報ステ)の古舘伊知郎キャスターは先月31日をもって、同番組を降板した。 番組の最後に、古舘氏は「人間は少なからず偏っている。情熱を持って番組を作れば多少は番組は偏るんです」などと、12年間司会を務めた同番組を振り返った。 偏りすぎている報ステ た...
2016.04.02
香港政府が独立を目指す活動家に「法的措置」で牽制 香港の自由と繁栄を守れ
香港では、中国からの完全な独立を目指す動きが活発化している。今年9月の議会選挙を見据えて、若者らが中心になって「民族自決、香港独立」を目指す「香港民族党」がこのほど設立を宣言した。 香港特別行政区政府はこうした活動家に対して、「香港は譲渡できない中国の一部である」として、「中国からの完全な分離を求める活動に対しては、法的措置もありうる」と脅...
2016.03.31
2016年度予算が成立 人気取り+お上だのみ=バラマキ!?
政府の2016年度当初予算が29日、参院本会議で成立した。一般会計の総額は96兆7218億円で、4年連続で過去最高となった。 そのうち約3分の1となる31兆9738億円を占めたのが、社会保障費だ。安倍晋三首相は記者会見で、「一億総活躍社会」の実現に向け、子育てや介護の支援、労働制度の見直しに力を入れると強調した。 ...
2016.03.30
次々と人が行方不明になる中国 G7サミットは議論するチャンス
中国のWebサイトに、習近平・国家主席の辞任を求める匿名の手紙が掲載されたことで、サイト関係者や著名コラムニストなど20人が行方不明になっている。中国の治安当局に連行された可能性が高いという。 問題となった手紙は、3月4日、政府系のニュースサイト「無界新聞」に掲載された。内容は、「親愛なる習近平同志、我々は忠実な共産党員だ」と始まり、経済低...
2016.03.30
民進党結党は、選挙のため? 国民のため? トランプ氏「日本の核武装認める」発言をどう受け止めるか
By zoonabar wikimedia 民主党と維新の党が合流し、民進党が結党した。同党は衆参両院で最大野党となり、安倍政権の対抗勢力となることを目指す。岡田克也代表は、27日に行われた結党大会で、「野党勢力を結集し、政権を担うことのできる新たな政党を作る」との考えを表明した。 ただ、民主党と維新の党の合流には、政策面での疑問が残る。...
2016.03.29
日本、台湾、香港の「黙ってられない」若者たち - アジアの自由と平和は私たちが守る
2月28日に渋谷で開催された「愛してるから、黙ってられない。 We Love 日本」デモ。 2016年5月号記事 日本、台湾、香港の「黙ってられない」若者たち アジアの自由と平和は私たちが守る 今夏の参院選から、18歳以上の若者が投票できるようになる。しかし例年、若年層の投票率は低く、「若者は...
