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検索結果 【幸福】
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2020.05.19
検察庁法改正案で渦中の黒川弘務氏の本心を明かした守護霊霊言発刊！ 「私は検察官の本懐は忘れない」
今国会で審議されている、検察官の定年延長を可能にする「検察庁法改正案」が物議を醸している。 同法案は、検事総長や最高検次長検事、東京高検検事長の定年が、内閣の判断により、最長で3年延長できる特例規定を新設するものだ。それに対し、一部マスコミは「安倍政権の改正の狙いは、政権に近い黒川弘務(くろかわ・ひろむ)・東京高検検事長の定年を延長させ、検...
2020.05.18
コロナに便乗して国家緊急事態条項導入の議論が活発化 その是非をどう考えるべき？
《本記事のポイント》 アメリカ司法の場で、強制的な自宅待機や営業停止の是非が争われている 恣意的な行政命令に対して、訴訟よりも服従を選ぶ日本社会 国家緊急事態条項の導入は大統領制、小さな政府、独立自尊の国民性とセットで 日本では、街や店舗において「外出はできるだけ控えましょう...
2020.05.17
今こそ、英語で読むトランプ大統領の名言 「神」や「信仰」を前提にした国政
写真:Nicole Glass Photography / Shutterstock.com 中国発新型コロナウィルスの感染が世界に広がる中、トランプ米大統領が国民に対し、神に祈るよう呼び掛けたことは本欄で触れました(「神にできないことは何一つない」:神への祈りで新型コロナウィルスの危機を乗り越えようと訴えるトランプ大統領)。 不安...
2020.05.16
【エジプト現地レポート(3)】エジプトに新たなカイロ出現！？ ～中間層の楽園・ニューカイロ～
2011年に、民主化運動「アラブの春」で長期独裁政権が倒れたエジプト。初の自由選挙が行われたものの、事実上のクーデターによって、前国防相のシーシー氏が大統領に就任してから8年が経つ。 近年は開発が進み、人口も増えている一方で、「一帯一路」構想により中東での存在感が大きくなる中国の進出も目覚ましい。 HS政経塾第...
2020.05.15
幸福実現党が「緊急事態宣言の全面的な解除を求める」声明を発表
政府は5月14日、新型コロナウィルスの感染拡大を受けて今月末まで延長していた「緊急事態宣言」を39県で解除することを決定した。 首都圏や関西圏、北海道の8都道府県は依然として宣言が続くこととなり、経済面に大きな打撃を与えることは必至だ。さらに安倍晋三首相は同日の会見で、感染者が増加すれば、再度の緊急事態宣言を行うとも念押しした。 &...
2020.05.15
コロナ不況で「地銀9割消滅」は加速するか 緊急融資で不良債権が増えるリスク
《本記事のポイント》 地方銀行の業績悪化に拍車をかけるコロナ不況 地銀は緊急融資を実行しているが、多額の不良債権を抱えるリスクもある 緊急事態宣言を早期に解除し、地銀倒産を防げ 北陸銀行と北海道銀行を傘下に持つ「ほくほくフィナンシャルグループ」が12日、2020年3月期の決算...
2020.05.14
リバティ映画担当おすすめ！ 今こそ観ておきたい名作シリーズ【衝撃のドキュメンタリー編】
不要不急の外出を自粛するよう要請が出るなどして、いつもより家で過ごす時間が長い人も多いかもしれません。 そんな時間に、一人で、家族で、大切な人と観たい映画をリバティ映画担当者が紹介します。第4回は、衝撃のドキュメンタリー作品です。 続きは2ページ目へ(有料記事) ...
2020.05.13
中国経済「V字回復」という嘘 【澁谷司──中国包囲網の現在地】
《本記事のポイント》 製造業も貿易も下降傾向 「一帯一路」の債権も回収できず 感染「第2波」に、仕事に戻れぬ農工民たち 中国国家統計局が4月18日に発表した第1四半期の国内総生産(GDP)は、マイナス6.8%だった。これは1992年以降、中国当局が初め...
2020.05.12
日本列島はるか南の西之島の隆起と成長が物語ること
2015年3月1日時点の西之島(NASAの衛星画像。画像はWikipediaより)。 アジア・オセアニアの地殻に、大変動が起きる予兆が表れています。 ここ数年、日本から東南アジアへの架け橋となる九州で、たびたび噴火活動が起きていることは周知の通り。鹿児島県の桜島は頻繁に噴火を繰り返し、熊本県の阿蘇山、鹿児島県の新燃岳、薩摩硫黄島、口...
2020.05.11
「専門家への責任転嫁」という問題 医療関係者の専門家会議で「経済のプロからも提言を」
《本記事のポイント》 専門家会議の副議長が「経済のプロからも提言を」 自粛ムードの中、続く倒産 原発再稼働も、規制委に責任転嫁か 新型コロナウィルスをめぐる政治家の判断が、「医療の専門家の意見」に偏っていると、専門家自身が苦言を呈している。 緊急...
