2022.07.13

米ニューヨーク市が核攻撃の避難を想定した動画公開 核戦争は瀬戸際まで来ている

米ニューヨーク市の緊急管理局は11日、核攻撃を受けた場合に住民が取るべき行動をまとめた90秒の動画をホームページ上に公開しました。

2022.07.13

緊急世論調査で改憲を「急ぐ必要はない」が58.4%で最多 たとえ改憲しても「自衛隊の明記」だけでは日本を守れない

参院選の結果を受けて共同通信社が実施した全国緊急電話世論調査によると、改憲を「急ぐべきだ」との回答は37.5%、「急ぐ必要はない」は58.4%で最多でした。

2022.07.12

「節電」の次は「節ガス」を検討 産業を破壊する「脱炭素」政策を転換し、安価で安定的なエネルギー供給を！

経済産業省が、家庭や企業にガスの節約を要請する仕組みづくりの検討を始めています。

2022.07.09

2022参院選 幸福実現党・釈量子党首 最後の訴え 「国家存続の危機」の中、この国を守り抜く

参院選は9日、選挙戦最終日を迎えた。全国各地を遊説して回った幸福実現党の釈量子党首は、東京・銀座の数寄屋橋交差点で最後の訴えを行った。

2022.07.08

火力トラブル増加を受け、政府は事業者に注意喚起 "原発安全審査"のしわ寄せで、火力現場作業員が危険にさらされる

火力発電所でトラブルが相次いでいることを受けて、経産相が事業者に注意喚起をしました。

2022.07.06

マイナカード交付率が低い自治体に総務省がテコ入れ、地方交付税の配分も調整 個人情報の集中で行政にも新たなリスクが

総務省が、住民のマイナンバー取得率が平均以下の自治体を「重点的フォローアップ対象団体」に指定し、対策強化を要請することが分かったと各紙が報じています。

2022.07.05

ウクライナが中国に戦闘機のエンジン6基を輸出 西側諸国への裏切り行為を見逃すな！

ロシア―ウクライナ戦争の最中で、ウクライナの軍需企業「モトール・シーチ」が6月に、中国のジェット戦闘機「JL-10」のエンジン6基を輸出したと、オランダの軍事情報サイト「Oryx」がこのほど報じました。

2022.07.02

「50年までに世界で2倍の原発能力が必要」 国際機関が発表 電力ひっ迫で危機に立たされる日本には原発再稼働が必要

国際エネルギー機関(IEA)はこのほど、各国政府が目標に据える二酸化炭素の削減目標のためには、世界の原子力発電能力を現在の2倍近くに引き上げる必要があるとの報告書を発表しました。

2022.06.30

香港からの出国ラッシュが返還時を上回る 世界は着々と進む香港の監視社会化に目を向けよ

7月1日にイギリスから中国への返還25周年を迎える香港では、大規模な出国ラッシュが見られています。

2022.06.29

マスコミ民主主義の虚妄 ウクライナは敗北している

西側諸国が連携しロシアを追い込めば、ウクライナ戦争に勝利できる──。

日本のマスコミや政治家はその方向で世論を動かし、支持を伸ばしてきた。