2020.11.28

中国政府が豪産ワインに反ダンピング措置

中国政府がオーストラリアへの圧力を強めています。

中国商務省は27日、オーストラリア産ワインが不当に安く売られているとし、反ダンピング(不当廉売)の措置を取ると発表しました

2020.11.27

バイデン政権になれば、米ロ関係は険悪になるか？

カーネギー国際平和財団モスクワ・センター所長のドミトリー・トレーニン氏は、バイデン政権が誕生すれば、ロシアに厳しい政策をとるだろう、と語っています。日本経済新聞が27日に報じました。

2020.11.26

韓国紙、中国の準軍事組織「海上民兵」を黄海に投入する可能性を報道

韓国紙「朝鮮日報」がこのほど、中国が約30万人を擁する準軍事組織「海上民兵」を、黄海に投入する可能性があると報じています。

2020.11.26

東京都が再び時短営業を要請

新型コロナウィルスの感染拡大を受け、東京都が再び時短営業の要請を発表しました。

政府は、東京23区が感染者の急増などを示す「ステージ3」に相当するとし、緊急事態宣言が視野に入る最も深刻な「ステージ4」への移行を防ぎたい考えです。

2020.11.25

高浜原発、再稼働に地元同意

関西電力の高浜原発1、2号機の再稼働について、福井県高浜町議会が賛成多数で同意しました。

2020.11.25

「トランプ敗北」の祝杯を上げに来日した王外相 菅首相は中国の見え見えの誘いに騙されるな！

バイデン米政権の誕生を見据え、中国は、菅政権の力量を試すべく、王毅外相を来日させた。1年ぶりの来日となった王外相の様子からは、まるで鳩山政権の時代に、中国の温家宝首相が鳩山氏の後ろ盾のように来日した時の感があり、菅義偉首相につけこもうとして、意気揚々とやって来た印象さえ受ける。

2020.11.20

民間発行のデジタル通貨が2022年にも実用化 21年から実証実験開始へ

2022年に予定されている民間主体での「デジタル通貨」の発行に向けて、金融機関や流通大手などの企業による実証実験が、来年度から行われることが明らかになりました。

2020.11.20

米国務省と米上院外交委員会が矢継ぎ早に対中政策を発表

米上院外交委員会は18日(現地時間)、「米欧間における具体的な対中協力計画」と題した文書を公表し、中国の脅威に対抗するため、ヨーロッパ諸国と連携強化をすべきであると訴えました。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が同委員会の委員長を務めるジム・リッシュ氏(共和党)に独占インタビューを行い、スクープとして報じています(19日付2面)。

2020.11.15

トランプが「敗北宣言」をしない理由 「不正選挙」疑惑に、中国共産党の影

米大統領選は、11月3日の投票日から約2週間が経過した現在も、前代未聞の展開を続けている。バイデン陣営が政権移行への動きを見せる一方で、ポンペオ国務長官は、11日の記者会見で「トランプ政権は、二期目に向けて円滑に移行していきます」と発言した。トランプ大統領が「敗北宣言」を行わないのは、なぜか? ──その背景として、「不正選挙」をめぐる重大な国家安全保障上の懸念が浮上している。

2020.11.13

民主党はドミニオン社の集計ソフトで選挙を盗んだ！？

米政治専門誌「ザ・ヒル」と、調査会社「ハリスX」が共同実施した世論調査では、回答者の85%もの有権者が、すべての合法票が正確に集計されるべきだと回答する中、トランプ大統領の訴訟攻勢が新たな段階に入っている。一つひとつの不正行為も尊重するが、「選挙プロセスにおける不正」が「市民権の侵害」を構成するということに焦点を充てるというのである。