2020.10.29

増税学者の来世は無間地獄か！？ こんな時代だからこそ、無借金経営と減税を目指す

増税学者の来世は無間地獄か!? こんな時代だからこそ、無借金経営と減税を目指す   名経営者が今の日本政府を視たら、「無借金経営」を目指し、「減税」に取り組むに違いない。そのプロセスを真っ向から否定する「増税学者」の罪はいかに─。

2020.10.29

レーガンとの出会い - Divine Economics サプライサイド経済学の父 ラッファー博士 Part 05

州知事以前からレーガンを知るラッファー博士に、出会い、そして大統領になるまでを語ってもらった。(聞き手 長華子)

―今回はレーガン大統領との思い出についてお聞かせください。

ラッファー博士(以下、ラ) 私が考えたこんな言葉から始めるのはどうでしょうか。

2020.10.29

北海道は世界の食糧庫になる - 地域シリーズ 北海道

北海道には、まだまだ発展へのフロンティアが残されている。その可能性に迫った。

(編集部 駒井春香、竹内光風)

北海道にはロマンがある─。明治維新直後、多くの屯田兵が開拓に向かった。その開拓の精神は、北海道の繁栄の基礎となっている。

2020.10.29

トランプ大統領のコロナ感染 中国による暗殺未遂か - ニュースのミカタ 4

激戦州であるウィスコンシン州の空港で選挙演説するトランプ大統領。空港での演説は毎回入りきれないほどの支持者が集まる。写真：Aaron of L.A. Photography / Shutterstock.com   2020年12月号記事   ニュースのミカタ 4 国際   トランプ大統領のコロナ感染

2020.10.29

ピケティの過去世はエンゲルスだった ─甦る左翼の亡霊 - 新・過去世物語 人は生まれ変わる

アメリカ大統領選で、民主党は「格差是正」のための増税を訴えている。トランプ減税をなくし、大企業や富裕層を中心に累進課税を強化しようとしている。

格差是正論は、サブプライム・ショック以降、オバマ政権を経て盛り上がってきた。その多くは、少数の富裕層と貧しい大衆の格差を「不平等だ」と見て、富裕層を攻撃する運動だ。

2020.10.29

釈量子の志士奮迅 [第97回] - 政治で公然とUFOを語る時代に

2020年は、中国発・新型コロナウィルスの脅威によって、世界が激変した年となりました。同時に今年は、「UFOが政治テーマとして公然と語られるようになった」という意味でも、節目の年です。アメリカ国防総省は4月、空中を高速飛行するUFO動画を3本公開。もっとも国防総省は「UFO」ではなく、「UAP(未確認航空現象)」と表現していますが、事実上、史上初の「本物」認定をしたわけです。

2020.10.29

Interview 地域を発展させる「秘策」 - 幸福実現党 北海道

北海道で活動する幸福実現党の地方議員に取り組みについて聞いた。音更町(阿部秀一議員)浜中町(小松克也議員)幕別町(小島智恵議員)

2020.10.27

習近平主席、"盟友"の「紅二代」にも刃を向け始める！？【澁谷司──中国包囲網の現在地】

習近平・中国国家主席は、毛沢東らと共産革命に参加した長老らの子弟である「太子党・紅二代」というグループに属している。その「紅二代」が昨今、四分五裂している。「紅二代」の代表人物の一人である任志強に対して、北京市第二中級法院(地裁)は9月22日、懲役18年、罰金420万元(約6300万円)の実刑を言い渡した。任は1993年、政府系の北京市華遠集団と北京市華遠集団公司が成立した際、北京政府よりトップに任命された。華遠集団は当初、不動産開発企業だったが、

2020.10.26

大統領選直前の今こそ知っておきたい アメリカ共和党員はトランプ大統領をどう評価していたか

11月3日に大統領選挙を控えるアメリカ。日本のメディアはトランプ大統領の劣勢と報じるものばかりだが、最後の討論会を終えた両氏の評価は、民主党が強いとされる激戦区でトランプ氏の評価がバイデン候補を上回るとするデータもある。本欄では、新型コロナウィルスの脅威が深刻化する前の今年2月、アメリカ・首都ワシントン近郊で開催された全米最大の保守団体「米国保守連合」の年次総会「CPAC2020」の本識者のレポートから、共和党員が考えるトランプ大統領の「成果」について伝える

2020.10.26

対中強硬派ピーター・ナヴァロ氏が演説 トランプ2期目に何が起きるか

トランプ政権の対中強硬派として知られる、ホワイトハウス通商製造業政策局のピーター・ナヴァロ氏が19日、米保守系シンクタンク・ハドソン研究所で演説し、世界が直面する中国共産党という脅威について警鐘を鳴らしました。ナヴァロ氏は、ドナルド・トランプ氏が大統領候補として「中国が仕掛ける経済戦争を終わらせ、アメリカの働く人々を守る」と公約に掲げ、この