2020.12.12

大手豪紙が中国政府のプロパガンダ広告の掲載を中止 利益より世界正義を選べるか

オーストラリア政府の反中姿勢が、民間企業にも波及しているようです。

オーストラリアの民放大手ナインエンターテインメントは、シドニー・モーニング・ヘラルドやジ・エイジ、オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューなど、自社が所有する新聞社で、"広告"として折り込まれる中国政府のプロパガンダ紙「チャイナ・ウォッチ(China Watch)」の掲載を中止しました。

2020.12.06

拘留された香港のメディア王ジミー・ライの闘志 「神は私たちの側にあるので心は平静です」

香港で、また神のために戦う人が葬り去られようとしている。

黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏や周庭(アグネス・チョウ)氏らが実刑判決を受けたのとほぼ同じタイミングで、中国共産党に批判的な「リンゴ日報」の創業者ジミー・ライ氏が、詐欺罪の容疑で拘留された。

2020.12.03

バイデン政権誕生で、高まる「炭素税」導入論 環境政策は「先進国弱体化運動」

米大統領選で「勝利」を宣言している民主党のバイデン前副大統領。バイデン氏は公約として、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)を削減するため、環境インフラ分野に今後4年間で2兆ドル(約210兆円)を投資すると発表している。

2020.11.29

インタビュー集 - なぜ中国は宗教を恐れるのか 中国に「信教の自由」を広げよ

全体主義が最も敵視するのが「宗教」だ。信教の自由を勝ち取る中で、あらゆる市民的自由が生まれたことを思えば、放置すれば民主化の起爆剤となる。それを恐れ、中国政府は1億人にも達すると言われるキリスト教徒の懐柔に入っている。

2020.11.27

「感染症対策で宗教の集会を制限する命令は違憲」米最高裁がNYのロックダウン令に違憲判決

アメリカの連邦裁判所は25日、ニューヨーク州当局が先月に発令した「宗教の集会を制限する」ロックダウン(都市封鎖)は違憲であるとの判決を下しました。

2020.11.24

インドメディアがスクープ 中国がブータン領内に集落と道路を建設か

インドの民放NDTV(New Delhi Television)はこのほど、衛星写真を根拠に、中国がブータンの領内に集落をつくり、さらにその周辺に約9キロにおよぶ道路を建設したとスクープしました。

2020.11.23

コロナ"営業制限"に抵抗し、監獄の後、上院選出馬した店主の覚悟

日本では新型コロナウィルスの「第三波」が来ているとされ、各地で経済活動への自粛要請が出され始めている。しかし、すでに第一波・第二波の営業自粛で経営状況がひっ迫し、次なる自粛に応じれば、倒産してしまうという企業・店舗も多いだろう。

2020.11.20

米国務省と米上院外交委員会が矢継ぎ早に対中政策を発表

米上院外交委員会は18日(現地時間)、「米欧間における具体的な対中協力計画」と題した文書を公表し、中国の脅威に対抗するため、ヨーロッパ諸国と連携強化をすべきであると訴えました。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が同委員会の委員長を務めるジム・リッシュ氏(共和党)に独占インタビューを行い、スクープとして報じています(19日付2面)。

2020.11.17

鬼ヶ島の鬼が出現、「鬼滅の刃」を語る 「桃太郎」は本当にいた！？

映画「鬼滅の刃」が空前のヒットになる中、大川隆法・幸福の科学総裁の元に霊界の「鬼」が出現する事案が相次いでいる。10月28日付本欄でも、「黒鬼」と名乗る鬼の出現を伝えたが、今回現れたのは、「鬼ヶ島の鬼」だった。

2020.11.07

英保守党議員が中国との「価値観の戦い」を提唱 英豪は北京五輪をボイコットか

《本記事のポイント》

・英保守党議員が、中国との「価値観の戦い」を提唱する報告書を公開

・英豪は中国政府による人権弾圧を理由に、2022年の北京五輪への不参加も検討

・日本も世界の民主主義国家と人権思想を共有し、対中戦略を再考すべき

英政府の保守党内部から、対中強硬政策への転換を求める声があがっています。