2020.12.17

中国人民銀行が過去最大の資金供給 社債・債務不履行の前年比倍増からわかる中国経済の厳しい実態

中国人民銀行(中央銀行)はこのほど、1年物中期貸出制度(MLF)を通じ、市中銀行に9500億元(約16兆円)を供給したと発表しました。

2020.12.16

小中学生の成績をマイナンバーと紐付けへ 「教育データの利活用」の行き着く先は

政府が「マイナンバーを活用して児童・生徒の学習履歴をオンラインで活用する仕組みをつくる方針を固めた」ことを、16日付日経新聞が報じています。

2020.12.15

各国総領事館、米ボーイングやファイザーなど多数の中国共産党員を雇用か 全世界に潜む情報スパイ

約195万人に上る中国共産党員のリストがリークされ、上海にある各国の総領事館や、日本企業を含めた、防衛や医療産業などに関係する複数の企業において、共産党員と疑われる人物が多数雇用されている可能性が判明しました。

2020.12.13

"酔っぱらいの船乗り"になった政府はいつ素面に戻る？ 第三次補正予算に見る放漫財政の問題

政府による追加経済対策が8日、閣議決定された。新型コロナウィルス感染拡大に対応するという名目のもと、73.6兆円もの事業規模となった。

2020.12.12

大手豪紙が中国政府のプロパガンダ広告の掲載を中止 利益より世界正義を選べるか

オーストラリア政府の反中姿勢が、民間企業にも波及しているようです。

オーストラリアの民放大手ナインエンターテインメントは、シドニー・モーニング・ヘラルドやジ・エイジ、オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューなど、自社が所有する新聞社で、"広告"として折り込まれる中国政府のプロパガンダ紙「チャイナ・ウォッチ(China Watch)」の掲載を中止しました。

2020.12.11

バイデン氏息子の捜査、選挙中は回避か トランプ陣営、訴訟を続ける理由

アメリカのウィリアム・バー司法長官が、ジョー・バイデン氏の息子であるハンター氏をめぐる捜査について、大統領選中は公にならないよう努めていたとする関係者の話を、11日付米ウォール・ストリート・ジャーナル紙電子版が伝えました。

2020.12.10

YouTube、米大統領選の不正を訴える動画を削除 恣意的な言論弾圧が加速

米グーグルの傘下である動画サイト「YouTube(ユーチューブ)」は9日(現地時間)、米大統領選の不正問題をめぐり、選挙結果がねじ曲げられたと訴える動画を削除する方針を発表した。

2020.12.10

フェイスブックを反トラスト法違反で提訴！ メスが入る"データ独占主義"

グーグルに続き、ついにフェイスブックが反トラスト法(独占禁止法)違反で提訴されました。

2020.12.06

拘留された香港のメディア王ジミー・ライの闘志 「神は私たちの側にあるので心は平静です」

香港で、また神のために戦う人が葬り去られようとしている。

黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏や周庭(アグネス・チョウ)氏らが実刑判決を受けたのとほぼ同じタイミングで、中国共産党に批判的な「リンゴ日報」の創業者ジミー・ライ氏が、詐欺罪の容疑で拘留された。

2020.12.05

ポンペオ米国務長官、中国の「統一戦線工作部」を名指しでビザ制限発表

トランプ政権が引き続き、中国共産党への圧力を強めています。ポンペオ国務長官は4日、中国政府による人権侵害に反対する人々を弾圧しているとして、中国共産党内で宗教や少数民族に向けた政策を担当する「統一戦線工作部」の関係者や政府当局者を対象に、査証(ビザ)発給を制限する措置を取ったと発表しました。