2020.11.21

中国当局が、台湾独立を目指す「頑迷分子」リスト化と報道

中国当局が、台湾独立を目指す「頑迷分子」のリスト化を進めていることを、中国系の香港紙が報道しています。

2020.11.20

米国務省と米上院外交委員会が矢継ぎ早に対中政策を発表

米上院外交委員会は18日(現地時間)、「米欧間における具体的な対中協力計画」と題した文書を公表し、中国の脅威に対抗するため、ヨーロッパ諸国と連携強化をすべきであると訴えました。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が同委員会の委員長を務めるジム・リッシュ氏(共和党)に独占インタビューを行い、スクープとして報じています(19日付2面)。

2020.11.19

台湾で親中テレビチャンネルの閉鎖を決定

台湾の通信や放送事業などを監督する「国家通信放送委員会(NCC)」は18日、台湾最大の親中メディアとされる「中天新聞台(中天テレビ)」の放送免許を更新しないと発表しました。

2020.11.18

ツイッターに代わり「検閲しないSNS」が急成長

保守派への検閲が問題視されているツイッターに代わるソーシャルメディアとして、「Parler(パーラー)」というサービスが注目を集めています。

2020.11.17

トランプ弁護団がドミニオン社の集計ソフトについて新情報連発

11月13日付本欄の「民主党はドミニオン社の集計ソフトで選挙を盗んだ!?」で詳しく触れたドミニオン社の集計システムへの疑惑をめぐり、トランプ大統領の顧問弁護士のジュリアーニ・元ニューヨーク市長に続き、トランプ陣営弁護団のシドニー・パウエル弁護士が、立て続けに新情報を開示しています。

2020.11.16

米大統領選、やはり怪しい「投票率」爆発【澁谷司──中国包囲網の現在地】

周知の如く、米大統領選挙では開票結果をめぐり、トランプ大統領とバイデン前副大統領が自らの勝利を主張し合い、事態は混迷を極めている。

バイデン氏は、過半数の選挙人を獲得したと主張し、大統領選での勝利を宣言した。他方、トランプ氏は、バイデン氏側に選挙不正があったとして、法廷で戦い抜く構えである。

2020.11.15

トランプが「敗北宣言」をしない理由 「不正選挙」疑惑に、中国共産党の影

米大統領選は、11月3日の投票日から約2週間が経過した現在も、前代未聞の展開を続けている。バイデン陣営が政権移行への動きを見せる一方で、ポンペオ国務長官は、11日の記者会見で「トランプ政権は、二期目に向けて円滑に移行していきます」と発言した。トランプ大統領が「敗北宣言」を行わないのは、なぜか? ──その背景として、「不正選挙」をめぐる重大な国家安全保障上の懸念が浮上している。

2020.11.14

米民主党が、何が何でも通したい「選挙法改正法案」 民主党しか勝たなくなる未来か！？

本欄では、大統領選挙で行われた不正についてさまざまな角度から報じてきました。

「民主党はドミニオン社の集計ソフトで選挙を盗んだ!?」では、ドミニオン社の集計ソフトによる不正について報じ、民主党のナンシー・ペロシ下院議長の顧問が同社の上級幹部であるというFOXニュースの報道にも言及しています。

2020.11.12

中国が米大統領選の混乱の隙を突いて、香港弾圧を加速

中国・全国人民代表大会の常務委員会会議は11日、香港の議会にあたる立法会の議員資格として、中国や香港政府への忠誠心を持つよう義務づける方針を決めた。香港政府はこの決定に従い、即日、民主派議員4人の資格をはく奪することを宣言。これに反発した他の民主派議員15人は一斉に辞職を表明し、抗議の声を上げた。

2020.11.11

「米大統領選はまだ終わっていない」 世論調査では合法票の集計に8割超が賛同

日本の大手メディアは、民主党のジョー・バイデン元副大統領が選挙戦を制したとして、同氏の勝利宣言を大々的に取り上げた。一方で、決着の着いたアメリカ大統領選挙に不服な共和党のドナルド・トランプ大統領が抗議しているという構図をメディアは演出している。