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カテゴリ「世界」の記事一覧

  • アリババが香港有力紙買収 世界のメディアに伸びる中国の手

    2015.11.30
    アリババが香港有力紙買収 世界のメディアに伸びる中国の手

    Rob Crandall / Shutterstock.com   中国の電子取引商大手、阿里巴巴集団(アリババグループ)の創始者であるジャック・マー会長が、香港の有力英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)の買収交渉を進めている。   マー氏は中国政府と近い関係にあると言われている。マー氏が経営権を握ることで、SCMPは中国当...

  • 「アフリカの北朝鮮」 難民はシリアばかりではない

    2015.11.29
    「アフリカの北朝鮮」 難民はシリアばかりではない

      ヨーロッパへ流入する難民の数は、衰える気配がない。ニュースでは、そのほとんどがシリアから逃れてきているかのように見えるが、そうではない。   国際移住機関(IOM)によると、2014年にヨーロッパにたどり着いた難民の数は約28万人。その内、難民の出身国別に見ると、シリア(28%)、エリトリア(12%)、アフガニスタン(7.9%)と続く。シリアと...

  • パリ同時テロ 憎しみを超えて、愛を取れ 「イスラム国」が命がけで訴える5つの言い分――キリスト教圏との「和解」は可能だ (Webバージョン) - 編集長コラム

    2015.11.25
    パリ同時テロ 憎しみを超えて、愛を取れ 「イスラム国」が命がけで訴える5つの言い分――キリスト教圏との「和解」は可能だ (Webバージョン) - 編集長コラム

    パリ市内のレストラン前でテロの犠牲者を追悼する人たち。「イスラム国」はテロリスト集団なのか。それとも「一交戦国」なのか。写真:AP/ アフロ   2016年1月号記事   パリ同時テロ   憎しみを超えて、愛を取れ 「イスラム国」が命がけで訴える5つの言い分 ――キリスト教圏との「和解」は可能だ ...

  • 人民元が国際通貨に向け一歩前身!?  欧州諸国は中国に媚を売るのをやめるべき

    2015.11.19
    人民元が国際通貨に向け一歩前身!? 欧州諸国は中国に媚を売るのをやめるべき

      国際通貨基金(IMF)は11月末、中国の人民元を特別引き出し権(SDR)に加える見込みだ。IMFは、人民元に国際通貨としてのお墨付きを与えることになる。   ただSDRはIMFの公式準備資産であるものの、その存在感は薄い。2009年にも世界金融危機の対策の一環として、3000億ドル相当のSDRを新たに創出したが、ほとんど使われていない。またSD...

  • シリア軍の化学兵器は中国製? 紛争地域への「大量破壊兵器」流入を止めよ

    2015.11.17
    シリア軍の化学兵器は中国製? 紛争地域への「大量破壊兵器」流入を止めよ

      米共和党の大統領候補の一人であるベン・カーソン氏が、10日の討論会で「中国やロシアがシリア内戦に介入している」といった趣旨の発言をした。   その後、識者や対抗候補者に、「中国がシリアに介入している証拠はない」と、外交知識の欠如を批判された。   この批判に対してカーソン氏は、「中国軍が直接軍を派遣している証拠はないが...

  • フランス同時多発テロで「イスラム国」が犯行声明 正しさとは何かが問われる世界

    2015.11.15
    フランス同時多発テロで「イスラム国」が犯行声明 正しさとは何かが問われる世界

    パトロールするフランスの兵士(kavalenkau / Shutterstock.com)   フランス・パリで13日(現地時間)、同時多発テロが起きた。 今のところ、150人を超える犠牲者が出たとの報道もあり、死傷者は今後も増え続けると思われる。 襲撃された場所は、コンサート会場、サッカースタジアム、レストラン、ショッピングセンターなど、分かってい...

  • ミャンマー総選挙 スー・チー氏が大統領になれない「立憲主義」の危うさ

    2015.11.11
    ミャンマー総選挙 スー・チー氏が大統領になれない「立憲主義」の危うさ

      ミャンマーで民政移管後、初めての総選挙が行われ、アウン・サン・スー・チー党首の率いる最大野党・国民民主連盟(NLD)の勝利が確実視されている。   ミャンマーの議会は、あらかじめ議席の4分の1が軍人に割り当てられているため、政権交代を実現するには、総選挙で争う議席のうち3分の2(約67%)以上の獲得が必要だ。NLDの独自調査によると、全国で70...

  • 慰安婦問題を責める前に、中国は自国の女性の人権侵害を解決せよ

    2015.11.10
    慰安婦問題を責める前に、中国は自国の女性の人権侵害を解決せよ

      急速に進む少子高齢化に歯止めをかけようと、中国はこのほど「一人っ子政策」を廃止し、すべての夫婦が2人まで子供を持てるようにした。国家が子供の数を決めること自体おかしいことだが、今回は、一人っ子政策によってこれまでにさまざまな人権侵害が行われてきた実態を紹介したい。   中国は、1950年~60年代にかけて、「産めよ、増やせよ」の出産奨励策を実施...

  • 米大統領選 共和党討論で際立った左翼マスコミのひどさ

    2015.11.02
    米大統領選 共和党討論で際立った左翼マスコミのひどさ

    大統領選の討論会を報道するプレスルームの様子。(Joseph Sohm / Shutterstock.com)   アメリカ共和党大統領候補の第三回討論会が、このほど開かれた。討論会には、計10人の候補者が参加し、世論調査で1位、2位を争う不動産王のドナルド・トランプ氏やベン・カーソン医師、崖っぷちに立たされていたジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事やロン・ポール上院議...

  • シリア内戦 米露の"正義"を日本が取り持て - The Liberty Opinion 1

    2015.10.30
    シリア内戦 米露の"正義"を日本が取り持て - The Liberty Opinion 1

    トルコ沖に漂着したシリア難民の親子。シリア国民の約半分が国内外で避難生活を送っている。写真:AP/アフロ   2015年12月号記事   The Liberty Opinion 1 国際   シリア内戦 米露の"正義"を日本が取り持て   中東のシリアでは...

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