カテゴリ「社会」の記事一覧
2020.12.15
年末年始の書き入れ時に「Go Toトラベル」を全国一斉停止 「自粛要請」は守らなければいけないのか
政府は14日、観光支援策として進めてきた「Go Toトラベル」を、28日から来年1月11日まで全国一斉に停止することを決めました。12月27日までは、札幌市と大阪市に加えて東京都と名古屋市を目的地とする旅行を対象から外します。
...2020.12.12
コロナ不況で、CO2はやっと「パリ協定」レベル……これ本気で続けますか?
世界のCO2排出量が2020年、昨年よりも7%減ったという調査結果が発表されました。
...2020.12.12
「ながら聴き」で時事を追う 今週の知っトクNews 【ザ・リバティキャスト#94】
1週間の記事を「読みきれなかった」「読み逃してしまった」という方のために、特に大事なニュースをトーク形式で、そしてさらに噛み砕いてご紹介・解説いたします。
...2020.12.10
YouTube、米大統領選の不正を訴える動画を削除 恣意的な言論弾圧が加速
米グーグルの傘下である動画サイト「YouTube(ユーチューブ)」は9日(現地時間)、米大統領選の不正問題をめぐり、選挙結果がねじ曲げられたと訴える動画を削除する方針を発表した。
...2020.12.10
フェイスブックを反トラスト法違反で提訴! メスが入る"データ独占主義"
グーグルに続き、ついにフェイスブックが反トラスト法(独占禁止法)違反で提訴されました。
...2020.12.09
リニア有識者会議が静岡工区の湧水を「全量戻し可能」~川勝知事の難癖に一撃~
川勝平太県知事らの反対により着工が認められていない、リニア中央新幹線・南アルプストンネル静岡工区に対し、8日に開かれた国土交通省の有識者会議で「想定される湧水量であれば、工事後のトンネル湧水の全量を大井川に戻すことが可能」と議論をまとめました。
...2020.12.05
米ナスダックが女性や黒人などの役員登用を義務化へ
アメリカの証券取引所のナスダックがこのほど、女性や黒人などの役員登用を義務付ける上場規則を、米証券取引委員会(SEC)に申請しました。
...2020.12.03
バイデン政権誕生で、高まる「炭素税」導入論 環境政策は「先進国弱体化運動」
米大統領選で「勝利」を宣言している民主党のバイデン前副大統領。バイデン氏は公約として、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)を削減するため、環境インフラ分野に今後4年間で2兆ドル(約210兆円)を投資すると発表している。
...2020.12.03
日本でも「2030年代にガソリン車の新車販売をなくす」目標を制定か
経済産業省が、2030年代半ばに国内の新車からガソリン車をなくし、ハイブリッド車や電気自動車にする目標を設ける方向で調整しています。3日付毎日新聞などが報じました。
...2020.11.29
言論統制をするGoogleは独禁法違反!
グーグルなどのIT大手は、圧倒的なシェアの陰で、およそ公正公平とは言えない"やり方"をしている─。
しばしば語られてきたことだが、その悪事がいよいよ"お白洲"の場に引き出されようとしている。
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