カテゴリ「政治」の記事一覧

2017.07.22
北、ICBM・SLBMの実験か米世論の過半数は軍事行動に賛成だが……
《本記事のポイント》米CNNは、北朝鮮がミサイル発射を行う可能性を報じた米世論調査では、過半数が北朝鮮への軍事行動を支持トランプ政権が国内問題で動けない今、日本がリーダーシップをとるべき米CNNは、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)、または中距離ミサイルの発射実験の徴候があるとして、米...
2017.07.19
岸田外相10億ドルの国際支援表明お金よりも注目される日本の教育プログラム
《本記事のポイント》岸田外相が国連で2018年までに10億ドルの国際支援を表明財政悪化と経済停滞の中でどこからお金が出るのか新興国が求める日本の教育プログラム岸田文雄外相は、ニューヨークの国連本部で開かれた「持続可能な開発目標(SDGs)」の会合で日本の取り組みについて発表した。 ...
2017.07.17
「加計問題」があぶり出す日本は御恩と奉公の「封建制度」だった！？
Drop of Light / Shutterstock.com 《本記事のポイント》「加計・森友」問題があぶりだした安倍首相の「封建主義」的な傾向閣僚・党役員人事やマスコミ対策にも見える「ご恩と奉公」「御恩」の源は「勝ち取った土地」ではなく、「国民の信任」と「税金」安...
2017.07.12
「共謀罪」法が施行日本は「自由」が失われる危機にある
《本記事のポイント》「共謀罪」法が施行された。「共謀罪」法によって、政府にとって都合の悪い団体が処罰される危険がある。日本では、信教、結社、言論の自由が失われつつある。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が11日、施行された。同法は、テ...
2017.07.09
G20で初の米露首脳会談米露協力はいくつもの国際問題解決のカギ
《本記事のポイント》ドイツのG20で初の米露首脳会談会談は2時間以上におよび、シリア停戦に合意国際社会の課題を解決する糸口は、米露の関係強化にある 20カ国・地域による首脳会議G20が、ドイツ・ハンブルグで7日から始まった。首脳会議では、主に世界経済や貿易、地球温暖化対策などが協議された。 ...
2017.07.08
2016年度の税収ついに減る消費税の破壊力と、財務省の不思議な言い訳
財務省資料を元に編集部作成《本記事のポイント》財務省の挙げる「税収減の原因」に疑問消費支出が34万円も吹っ飛んだのに、一言も触れられない!? 今までの増税と同じパターンを繰り返しつつある財務省が発表した、2016年度の税収が、7年ぶりに前年度を下回ったことが、話題を呼んでいる。 ...
2017.07.06
「大崎事件」再審決定か目的のために手段を取り違えてはならない
1979年に鹿児島県大崎町で起こった「大崎事件」で、殺人罪などの罪に問われ、服役していた原口アヤ子さん(90歳)が、裁判のやり直しを求めた3度目の再審請求に対し、鹿児島地裁がこのほど、再審を認めた。これに対して、鹿児島地検は即時抗告。福岡高裁宮崎支部が、裁判をやり直すかどうかを改めて判断する。 ...
2017.07.04
【都議選】小池知事の圧勝で安倍1強と民進党の終わりが近づく
《本記事のポイント》選挙戦は政策論争ではなく、「スキャンダル合戦」に。自民、民進の"二人負け"だが、小池人気も長続きしない。マスコミが"当選者を決める"のは民主主義の否定。各政党が国政選挙並みに力を入れた東京都議選の蓋を開けると、あっけない結果となっ...
2017.07.03
「日本海」を「東海」と呼ぶケースが増加日本海の未来は危ない！？
《本記事のポイント》世界地図の「日本海」の表記に、韓国側の呼称「東海」の併記が増えてきている歴史的にみると、韓国側の主張は説得力に欠ける表記の問題が領海問題につながる可能性もある海外の世界地図で、「日本海」の呼称について、韓国側の呼称である「東海」が併記されるケースが増えてきている。このほ...
2017.06.30
都議選報道議員5人の「都民ファースト」は30%、62人の「その他」は6%
6月23日の主要ニュース番組における報道時間の合計。(ザ･リバティ編集部作成) 《本記事のポイント》「議員数」でも「立候補数」でもなく「小池劇場」が基準!? 「テレビ局の勝手」という理論は立たない「新人」「大政党に属していない」だけでハンデを与えられる理由はない編集部は、...