2020.11.21

トランプ陣営の弁護士団が記者会見 ジョージア州で大規模裁判へ

トランプ陣営の弁護士団は19日(現地時間)に記者会見を開き、ジョージア州やアリゾナ州で訴えを起こすと発表しました。

2020.11.21

手取り足取り──米大統領選の現在地【ザ・リバティキャスト#93】

1週間の記事を「読みきれなかった」「読み逃してしまった」という方のために、特に大事なニュースをトーク形式で、そしてさらに噛み砕いてご紹介・解説いたします。

2020.11.20

米国務省と米上院外交委員会が矢継ぎ早に対中政策を発表

米上院外交委員会は18日(現地時間)、「米欧間における具体的な対中協力計画」と題した文書を公表し、中国の脅威に対抗するため、ヨーロッパ諸国と連携強化をすべきであると訴えました。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が同委員会の委員長を務めるジム・リッシュ氏(共和党)に独占インタビューを行い、スクープとして報じています(19日付2面)。

2020.11.17

トランプ弁護団がドミニオン社の集計ソフトについて新情報連発

11月13日付本欄の「民主党はドミニオン社の集計ソフトで選挙を盗んだ!?」で詳しく触れたドミニオン社の集計システムへの疑惑をめぐり、トランプ大統領の顧問弁護士のジュリアーニ・元ニューヨーク市長に続き、トランプ陣営弁護団のシドニー・パウエル弁護士が、立て続けに新情報を開示しています。

2020.11.16

米大統領選、やはり怪しい「投票率」爆発【澁谷司──中国包囲網の現在地】

周知の如く、米大統領選挙では開票結果をめぐり、トランプ大統領とバイデン前副大統領が自らの勝利を主張し合い、事態は混迷を極めている。

バイデン氏は、過半数の選挙人を獲得したと主張し、大統領選での勝利を宣言した。他方、トランプ氏は、バイデン氏側に選挙不正があったとして、法廷で戦い抜く構えである。

2020.11.15

トランプが「敗北宣言」をしない理由 「不正選挙」疑惑に、中国共産党の影

米大統領選は、11月3日の投票日から約2週間が経過した現在も、前代未聞の展開を続けている。バイデン陣営が政権移行への動きを見せる一方で、ポンペオ国務長官は、11日の記者会見で「トランプ政権は、二期目に向けて円滑に移行していきます」と発言した。トランプ大統領が「敗北宣言」を行わないのは、なぜか? ──その背景として、「不正選挙」をめぐる重大な国家安全保障上の懸念が浮上している。

2020.11.14

米民主党が、何が何でも通したい「選挙法改正法案」 民主党しか勝たなくなる未来か！？

本欄では、大統領選挙で行われた不正についてさまざまな角度から報じてきました。

「民主党はドミニオン社の集計ソフトで選挙を盗んだ!?」では、ドミニオン社の集計ソフトによる不正について報じ、民主党のナンシー・ペロシ下院議長の顧問が同社の上級幹部であるというFOXニュースの報道にも言及しています。

2020.11.13

民主党はドミニオン社の集計ソフトで選挙を盗んだ！？

米政治専門誌「ザ・ヒル」と、調査会社「ハリスX」が共同実施した世論調査では、回答者の85%もの有権者が、すべての合法票が正確に集計されるべきだと回答する中、トランプ大統領の訴訟攻勢が新たな段階に入っている。一つひとつの不正行為も尊重するが、「選挙プロセスにおける不正」が「市民権の侵害」を構成するということに焦点を充てるというのである。

2020.11.11

「米大統領選はまだ終わっていない」 世論調査では合法票の集計に8割超が賛同

日本の大手メディアは、民主党のジョー・バイデン元副大統領が選挙戦を制したとして、同氏の勝利宣言を大々的に取り上げた。一方で、決着の着いたアメリカ大統領選挙に不服な共和党のドナルド・トランプ大統領が抗議しているという構図をメディアは演出している。

2020.11.08

大川総裁が米大統領選の途中経過について法話 「トランプ氏が敗れれば、アメリカが中国によるウィルス戦争に敗れたことになる」

《本記事のポイント》

・メディアのトランプ嫌いがアメリカの国益を損ねた

・香港・台湾は震え上がっている

・日本は主導権を失うアメリカを補完せよ

大川隆法・幸福の科学総裁は8日、「アメリカ大統領選について」と題し、法話を行った。