カテゴリ「政治:国防」の記事一覧
2017.03.08
北朝鮮がミサイル発射でトランプ政権との対決姿勢 日本もミサイル防衛と核の抑止力強化を
(画像はWikimediaより Photo: PO(Phot) Sean Clee/MOD) 《本記事のポイント》 北朝鮮が米韓合同軍事演習に反発して6日朝にミサイルを発射。 トランプ政権は北朝鮮に対する軍事行動を含むあらゆる選択肢を検討。 日本もアメリカ任せにせずにミサイル防衛の強化と核の抑止力を備えるべき。 ...
2017.03.04
ようやく日本も敵基地攻撃能力の保有?2009年から始めていれば今頃実現していた
《本記事のポイント》 日本で敵基地攻撃能力の保有に向けた動きが進んでいる 幸福実現党は立党した2009年から国防強化を訴えていた 攻撃能力の保有に向け、早急に動き出すべきだ 日本で、「敵基地攻撃能力」の保有を検討する動きが進んでいる。自民党は今国会中に提言をまとめる方針だ(3日付産経新聞)。 ...
2017.01.15
宮古島で自衛隊配備めぐり市長選・市議補選 もたらされる経済効果への注目
Wikipediaより 沖縄県宮古島市長選と、市議会議員補欠選挙が15日、告示される。宮古島への陸上自衛隊配備の是非が最大の争点とされる。市長選では、4氏が出馬予定。市議補選は前市議の亀濱玲子氏、真栄城氏の辞職に伴って実施され、5氏が出馬予定だ。 陸自配備の反対派は、「島が標的となる」と主張するが、賛成派は国防上の意義と共に、その大...
2016.12.29
幸福実現党が沖縄県に普天間基地移設をめぐる訴訟費用に関する文書を公開請求
(写真左から)訴訟費用に関する文書の公開を求める幸福実現党・沖縄県本部の山内晃代表、金城竜郎・沖縄第3選挙区支部長、下地玲子・沖縄第1選挙区支部長。 防衛省沖縄県防衛局は27日、米軍普天間基地の名護市辺野古への移設に向け、今年3月から中断していた工事を再開した。 最高裁判所が20日、翁長雄志・沖縄県知事による辺野古埋め立て承認の取り...
2016.10.15
翁長・沖縄県知事に幸福実現党が「中国の挑発への抗議」を要請
中国の軍事的脅威が日に日に高まっている。それを肌で感じているのが沖縄県民だろう。 沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に8日、中国海警局の公船4隻が相次いで侵入した。中国当局の船が領海に侵入するのは、今年に入って29回目だ。 中国の脅威が迫る沖縄 8月中旬には、沖縄県の尖閣諸島周辺の接続水域...
2016.09.30
日本が核攻撃される!? 北朝鮮の脅威は「世界最高レベル」 - ニュースのミカタ 1
北朝鮮が8月24日、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を日本海に向けて撃つ様子。潜水艦が潜行し日本海から発射すれば、日本のほぼ全土が射程内に入る。 写真:KCNA/新華社/アフロ 2016年11月号記事 ニュースのミカタ 1 国際 日本が核攻撃される!? 北朝鮮の脅威は「世界最高レベル」...
2016.09.18
「辺野古裁判」の報道 メディアによってこんなに違う
福岡高裁那覇支部は16日、翁長雄志・沖縄県知事が、基地が移設される予定の辺野古沿岸部の埋め立てへの承認を取り消した行為を、「違法」だとする判決を出した。 2013年に仲井真弘多・前知事が埋め立てを承認していたにもかかわらず、翁長氏は知事に就任後、2015年10月に承認を取り消した。 政府はこれを、「アメリカから...
2016.09.15
北朝鮮問題は中国ではなくアメリカが解決すべき 米紙NYタイムズが主張
今年に入って、北朝鮮のミサイル発射や核実験が立て続けに行われている。 この北朝鮮の横暴にどのように対応したらよいか。ニューヨーク・タイムズ紙(14日付)に、"How to stop North Korea"と題する論説が掲載された。 この論説は朝鮮半島の核問題を担当した米大使のアドバイザーを...
2016.09.11
北朝鮮「核弾頭」「SLBM」の実験成功は、日本にどう危険なのか
北朝鮮は9日、朝鮮中央テレビで「核弾頭の威力判定のための核爆発実験に成功した」と発表した。「小型化、軽量化された、より強い打撃力の核弾頭を、必要なだけ生産することができるようになった」と実験の成果を強調している。 これが本当であれば、日本は極めて危険な状況を迎えたことになる。 北朝鮮の核実験は今回で5回目となる...
2016.09.08
北朝鮮ミサイル、今年で21発目 この危機に慣れてはいけない
北朝鮮はこのほど、3発の弾道ミサイルを発射した。ミサイルは3発とも、日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下。防衛省の発表によると、いずれも1000キロほど飛行し、北海道奥尻島の西200キロから250キロの海上に落ちたという。 中国で20カ国・地域(G20)首脳会議が行われている最中での出来事だった。北朝鮮は、「自分たちに制裁を加える国際社会...