カテゴリ「政治：財政・税金」の記事一覧

2020.02.29
消費税の増税は「国際公約」だから仕方なかったの？【読者のギモン】
「SNSで、『消費税10%は、野田政権時の国際公約だから仕方なかった」という声が散見されます。国際公約にもいろいろあると思いますが、この消費税の国際公約ということについて、もう少し詳しく教えていただきたいと思い、メールしました」ペンネーム・神奈川の虎様より、このような趣旨のお問い合わせが編集部に寄せられました。本欄では、この疑問になるべく...
2019.11.16
マイナンバーカードで25%還元はお得だけど……！？
《本記事のポイント》マイナンバーカードとキャッシュレス決済を紐づければ、25%のポイント還元か全ての財産が補足され、資産課税がなされる未来もあり得る日本でも、監視社会が進む可能性は十分あるマイナンバーカードと紐づけられたキャッシュレス決裁を行うと、高いポイントが付与されることになりそうです...
2019.11.12
街角の景況感、東日本大震災級の低水準となる政府の「合法的強盗」を止める方法とは？
千葉商科大学大学院教授の吉田寛氏。消費増税が行われて1カ月が過ぎた11日、内閣府は、街角の景気を示す「現状判断指数」(季節調整値)が、前の月に比べて10ポイント減の36.7ポイントだったことを発表した。この水準は、東日本大震災後の2011年5月以来、8年5カ月ぶりの低さとなった。震災級の悪影響を与えたと言える消費増税。これに対し...
2019.11.12
アメリカのNPOが問う「『国のお金』は誰のお金？」税金の無駄遣いを考える
政府支出の内容を開示することを求める運動を行うアメリカのNPO「オープン・ザ・ブックス」が、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙に広告を掲載しました。 5日に掲載された広告は、トランプ米大統領に宛てた手紙の体裁を取り、冒頭で大統領の経済政策の効果を祝福。「雇用は歴史的な増加を見せ、アフリカ系、メキシコ系、アジア系、そして高卒のアメリカ人の失...
2019.10.30
消費不況で閉店相次ぐ「大廃業時代」を減税で乗り切る - ニュースのミカタ 1
写真提供：ピクスタ 2019年12月号記事ニュースのミカタ 1 経済消費不況で閉店相次ぐ「大廃業時代」を減税で乗り切るニュース「景気後退」の中での増税消費税が10月1日に10%に増税...
2019.10.29
新書から読めば挫折しない! 教養人への道 - Vol.41 新書で消費税を学ぶ
2019年12月号記事新書から読めば挫折しない! 教養人への道「読書で教養を深めたい」と思っても、一体何から読めばいいのか分からない―。このコーナーでは、教養を深めていくための、入り口になる新書を紹介します。 Vol.41 新書で消費税を学ぶ ...
2019.10.20
鈴木真実哉ディーンによる手取り足取り国債・財政破綻【ザ・リバティキャストMovie(耳だけでも聴ける)】
今回のザ・リバティキャストは映像にてお送りします。 10月に入り、消費税率が10%に引き上げられました。しかし、景気の大きな落ち込みなども予想され、今後も「増税か、減税か」という議論は続くでしょう。その議論の前提となるのが、「日本政府の財政は破綻するのかどうか」です。昨今は、MMT(現代貨幣理論)という理論も...
2019.10.01
トランプ大統領の経済政策アドバイザーが語る「消費税の導入で縮小し続ける日本経済」
1989年に導入されて以来、3%、5%、8%と上がり続けてきた消費税が、ついに10%になります。今後、さまざまなところで、増税による歪みが生まれることが懸念されています。今回は、アメリカのレーガン大統領の元アドバイザーであり、トランプ大統領の経済政策アドバイザーである専門家の、日本の消費増税に関する見方を紹...
2019.09.30
【マーケティング入門】編集部の消費増税対策について有名コンサルに相談してみた【未来編集】
10月の消費増税が近づき、消費者の財布のヒモが締まる中、経営者や商品の開発担当者などは、より効果的なマーケティングをしなければなりません。そこで今回、経営コンサルタントの小宮一慶氏に「マーケティングの初歩」について話を聞きました。ただし、話を生々しくするため、「弊誌の増税対策」を相談するという形で&hell...
2019.08.29
公的年金の見通しを示す「財政検証結果」公表「100年持続可能」はありえない
厚生労働省は27日、公的年金の将来的な見通しを示す「財政検証結果」を公表した。財政検証は5年に一度、将来の人口や就業率、経済情勢などを考慮して100年先までの公的年金財政の見通しを点検する"定期健診"。6月に金融庁が「老後に夫婦で2千万円の蓄えが必要」とした報告書を発表したこともあり、注目が集まっていた。 &n...