カテゴリ「政治：財政・税金」の記事一覧
2022.08.12
コロナ給付金の事務費が6700億円を超える バラマキよりも無駄な仕事を止めるべき
東京新聞の調べによると、政府が企業や家計に新型コロナウィルス関連の給付金を配る際の事務費が合計6756億円にのぼることが分かりました。
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2022.08.11
政府借金が過去最大の1255兆円超に いま必要なのは財政出動ではなく、無駄遣いを止める「大減量」
財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した「政府の借金」が6月末時点で1255兆1932億円となり、過去最大を更新したと発表しました。
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2022.06.25
節電家庭に2000円以上のポイント付与へ 失政をごまかす新たなバラマキは噴飯モノ！
夏の電力需要ひっ迫予想や、電気料金の高騰を受け、政府は8月までに、節電に協力した家庭に2000円以上のポイントを付与することを検討しています。
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2022.06.21
「太陽光パネル税」導入を目指す岡山県美作市 環境対策を名目にした新税導入は撤回されるべき
岡山県美作(みまさか)市が全国で初めて、「太陽光パネル税」の導入を推進しており、導入の可否を判断する総務省が慎重に検討するよう求めています。21日付毎日新聞が報じました。
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2022.06.18
「年金の目減り対策」「出産一時金の大幅増額」など、政府が次々とバラマキ策 税負担・保険料負担が増えれば安心して暮らせない
参院選の公示日が迫る中、政府は「基礎年金の目減り対策」や、「出産一時金の大幅増額」など、社会保障の充実策を繰り出しています。
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2022.05.06
岸田首相が「預貯金から資産運用に誘導する」プランを発表 金融所得課税の強化に色気がある首相の発言を信じる人がいるのか？
イギリスを訪問中の岸田文雄首相が、5日に行った講演で、自身が掲げる「新しい資本主義」を説明するなかで、「資産所得倍増プラン」を始めると表明しました。
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2022.04.05
新潟県柏崎市のコロナ陽性者への「10万円給付」、当初予算の33倍に 行政の予算は「国民の税金」という原点に立ち返るべき
新潟県柏崎市の独自事業である「コロナ陽性者に10万円」などの事業は、感染者の急増で費用が2億円に達したことが分かりました。5日付朝日新聞電子版が伝えています。
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2022.04.01
育休給付 10年間で3倍近くになり、財政不足の恐れ バラマキには限界がある
育児休暇をとった人に国から支給される給付額が、10年間で3倍近く増えており、財政不足の恐れが出ていることを、1日付朝日新聞が報じました。
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2022.02.27
トランプの歴史的な大型減税法案成立の舞台裏を語る(前編) - Divine Economics サプライサイド経済学の父 ラッファー博士 Part 21
トランプ政権で成立した大型減税法はアメリカで多くの雇用を生み税収増をもたらす歴史的なものとなった。
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2022.02.18
2021年度の社会保険料・税金の国民負担率が48%と過去最大見込み 税金の安い、働く意欲が生まれる国へ
財務省の17日の発表で、2021年度の社会保険料・税金の国民負担率が48.0%となり、過去最大となる見込みであることが分かりました。
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