カテゴリ「政治:行政」の記事一覧
2022.09.23
マイナンバーカードの交付率を地方への交付金の配分と連動 金をちらつかせて自治体を脅す、まれに見る下品な政策
マイナンバーカードの交付率を上げるために、地方への交付金の配分と連動させる施策に対し、反発の声が上がっています。
...2022.09.13
デジタル庁が口座情報の自治体提供を10月に前倒し 問題が多いTikTokを活用するデジタル庁のセキュリティ意識にも疑問符
個人が任意でマイナンバーカードに登録した預貯金口座の情報について、10月から地方自治体に提供を始めることをこのほど、デジタル庁が発表しました。
...2022.08.18
英スコットランドで生理用品の無償提供が義務化 セーフティネットは大切だが「もらえるのが当然」は危険
イギリス・スコットランドでこのほど、生理用品を必要とする人への無償提供を学校や自治体などに義務付ける法律が施行されました。
...2022.08.05
新型コロナウィルスの支援金などの不正受給防止策を強化すべきと勧告 「マイナンバーと銀行口座の紐づけ」より「バラマキをやめる」べき
新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、政府が実施した助成金や支援金について、会計検査院が「新たに約3億円の不正受給があった」として、厚生労働省に調査方法を改善するよう是正要求を出しました。
...2022.07.06
マイナカード交付率が低い自治体に総務省がテコ入れ、地方交付税の配分も調整 個人情報の集中で行政にも新たなリスクが
総務省が、住民のマイナンバー取得率が平均以下の自治体を「重点的フォローアップ対象団体」に指定し、対策強化を要請することが分かったと各紙が報じています。
...2022.04.02
評判が今ひとつのデジタル庁が約730人体制へ 「監視社会」をつくり出すデジタル庁は廃止すべき
デジタル庁で1日、初めての入局式が行われました。職員を約80人増員し、昨年9月発足時の約600人体制から約730人体制に拡大しました。
...2021.12.15
千代田区が飲食店の換気可視化で来店を推進 「人流の抑制」がもたらす害に気付き、各自の責任で判断できる感染対策を
東京都千代田区が、旭化成と連携協定を結び、飲食店の換気状況を可視化するアプリの運用を開始しました。
...2021.12.01
「こども庁」創設を2023年度と指針 子供の情報を一元化するだけでは虐待は防止できず、むしろ全体主義国家に近づく
「こども庁」創設に向け、政府が年内に決定する基本方針の原案が判明しました。原案には、2023年度のできる限り早い時期に創設すると明記されています。
...2021.10.12
マイナポイントの申請が期待を下回る マイナンバーカードの利便性の裏にある国民の代償
マイナンバーカードの取得者にポイントを還元する「マイナポイント事業」の登録者数が、対象の半分以下にとどまることが分かりました。
...2021.08.31
9月1日からデジタル庁が発足 「役所に行かなくてもスマホ一つで」の"怖さ"
デジタル庁が9月1日に発足します。菅義偉首相は8月31日の閣僚懇談会で、社会全体のデジタル化を進めるよう指示しました。
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