カテゴリ「政治:行政」の記事一覧
2024.06.21
政府が携帯電話の契約にマイナカード提示を事実上義務化 あまりに姑息すぎる政府のやり方に最大限の警戒を
日本政府はこのほど、携帯電話や電話転送サービスを「対面」で契約する際、マイナンバーカードなどに搭載されているICチップの読み取りを、本人確認方法として事業者に義務付けることを決定しました。
...2024.06.12
日本学術会議の法人化に元会長5人が反対表明 「反政府系が多い」政府機関には、抜本的な改革が必要
日本学術会議の元会長5人が10日に記者会見を開き、政府が学術会議を「国の特別機関」から切り離し、新法人へ移行させる議論を進めていることに対し、反対を表明しました。
...2024.05.16
マイナンバーシステムの機能、39%が利用ゼロ 自治体からは「事務処理が停滞」「手間がかかる」など不評集まる
会計検査院の調査で、マイナンバーシステムが提供する機能のうち、39%は全く使われていなかったことが分かりました。
...2024.05.10
厚労省の見直し検討も期待できず コロナワクチンと死亡の因果関係の99%が「評価不能」という異常事態をどうするか
新型コロナウィルスワクチンと死亡との因果関係評価の99%が「評価不能」になっている問題をめぐり、厚生労働省が評価基準の見直しを含めて調査研究を開始したと、毎日新聞がこのほど一面で報じました。
...2024.04.25
全国744の自治体が2050年までに「消滅する可能性がある」 少子化対策だけでなく、"自治体が多い問題"も議論すべき
民間研究機関の「人口戦略会議」が24日、全国の市町村の40%以上に当たる744の自治体で、2050年までに20代から30代の若年女性人口が半減し、「消滅の可能性がある」と分析した報告書を公表しました。
...2024.03.06
「書店なし自治体」の増加で政府が書店に支援の検討を始める 「紙の本」の価値を掴むための教育が重要
経済産業省は5日、減少を続ける書店を支援するため、斎藤健大臣直属の「書店復興プロジェクトチーム」を設置しました。
...2024.02.08
国家公務員のマイナ保険証利用率はわずか4.36% "身内"ほど「必要ない」「危ない」を実感している
厚生労働省がマイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」について、国家公務員の2023年11月分の利用率が4.36%だったと発表しました。
...2024.01.27
能登地震の被災者把握で「マイナカード」を断念 災害時のマイナカード活用は有効とは言えない
デジタル庁は26日、能登半島地震で被災した避難者の情報を把握するため、交通系ICカード「Suica(スイカ)」を活用すると発表しました。
...2024.01.12
かなりえぐい「マイナカードを使ったイベント先行予約」 ファン心理を利用したマイナカード促進策の先にある監視社会の構築に注意を
3月に開催される東京ガールズコレクション(TGC)で、「マイナンバーカード先行予約」が実施されます。
...2023.12.13
マイナンバー総点検で紐づけ誤りは1万6千件に上るも、「マイナ保険証を基本とする仕組み」へ移行 「マイナカード取得義務化」議論への警戒を
マイナカードの総点検を進めていた政府は、12日に開いた第5回マイナンバー情報総点検本部で、マイナカードの紐づけ誤りは1万6千件になったことを発表しています。
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