記事一覧

2015.11.21
外国人に「免税」するのに日本人に「増税」する愚
政府は免税で外国人の消費を取り込む方針だ。政府が「観光立国実現」のための施策に力を入れている。政府は19日、訪日外国人が日本で買い物をする際に消費税を免税する制度を、来年度から拡充する方針を固めた。制度が拡充されれば、家電製品や洋服、宝飾品などの免税対象品の販売合計額が、1店舗につき1日当たり「1万円超」から「5千円以上」に引き...
2015.11.20
仏ロがテロ軍事作戦で連携強化アメリカとロシアは手を結ぶか?
フランスのオランド大統領とロシアのプーチン大統領は17日、電話で協議し、シリアでの対テロ軍事作戦で調整を図ることで一致した。仏ロ両国は、フランスで同時テロを起こした「イスラム国」(IS)のシリア拠点への大規模な空爆を続ける。ロシアはこれまで反シリア政府勢力に対する攻撃ばかり行ってきたが、テロ発生後、初めて潜水艦から「イスラム国」のシリア拠...
2015.11.19
人民元が国際通貨に向け一歩前身!? 欧州諸国は中国に媚を売るのをやめるべき
国際通貨基金(IMF)は11月末、中国の人民元を特別引き出し権(SDR)に加える見込みだ。IMFは、人民元に国際通貨としてのお墨付きを与えることになる。ただSDRはIMFの公式準備資産であるものの、その存在感は薄い。2009年にも世界金融危機の対策の一環として、3000億ドル相当のSDRを新たに創出したが、ほとんど使われていない。またSD...
2015.11.18
安倍政権の法人税議論なぜ増税論者が経済ブレーンなのか
Drop of Light / Shutterstock.com 安倍政権が、法人税減税の前倒しを検討している。現在、32.11%である法人税の実効税率は、来年度に31.33%以下に下げることが決まっている。しかし安倍晋三首相は、この税率を早期に、20%台にまで引き下げると表明した。 ...
2015.11.17
シリア軍の化学兵器は中国製? 紛争地域への「大量破壊兵器」流入を止めよ
米共和党の大統領候補の一人であるベン・カーソン氏が、10日の討論会で「中国やロシアがシリア内戦に介入している」といった趣旨の発言をした。その後、識者や対抗候補者に、「中国がシリアに介入している証拠はない」と、外交知識の欠如を批判された。この批判に対してカーソン氏は、「中国軍が直接軍を派遣している証拠はないが...
2015.11.16
下町ロケットのモデル?と噂の専務に聞く2 「『どうせ無理』に負けない人を増やしたい」
植松努プロフィール (うえまつ・つとむ)植松電機専務取締役。小型ロケットやその発射設備、人工衛星などを自社で製作する。北海道の大学・企業との協力で製作した初の人工衛星「HIT-SAT」が、2006年に打ち上げられた。昨年7月にTEDx Sapporoで行ったスピーチ「思うは招く」は、YouTubeで100万回以上の再生回数を記録。著書...
2015.11.15
フランス同時多発テロで「イスラム国」が犯行声明正しさとは何かが問われる世界
パトロールするフランスの兵士(kavalenkau / Shutterstock.com) フランス・パリで13日(現地時間)、同時多発テロが起きた。今のところ、150人を超える犠牲者が出たとの報道もあり、死傷者は今後も増え続けると思われる。襲撃された場所は、コンサート会場、サッカースタジアム、レストラン、ショッピングセンターなど、分かってい...
2015.11.14
BPOがやらせ疑惑のNHKをかばった? マスコミの自浄作用の必要性
NHK報道番組「クローズアップ現代」のやらせ疑惑をめぐり、高市早苗総務相がNHKに厳重注意したことについて、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会の川端和治委員長は、「放送法を根拠にした放送への政治介入は認められない」と述べ、"政府の介入"を批判した。13日付各紙が報じた。事の発端は、NHKが昨年5月14...
2015.11.13
ヤマト運輸が意見広告を掲載その規制はお客様のため？日本郵便のため？
新聞各紙に掲載されたヤマト運輸の意見広告。「いい競争で、いいサービスを。」「クロネコヤマト」でおなじみのヤマト運輸はこう題し、12日付全国54紙に意見広告を掲載した。要点を3点にまとめると以下の通り。日本郵便が行う「郵便業務」は、地域の分け隔てなく、誰もが利...
2015.11.12
関空・伊丹空港の民営化が前進地盤沈下が進む関西復活の起爆剤に
国が100%出資する「新関西国際空港会社」は10日、管理する関西国際空港(関空)と大阪(伊丹)空港の運営権売却・民営化について、オリックスとフランスの空港運営会社などからなる企業連合に対し、優先交渉権を与えると発表した。両空港は来年4月に民営化される。「オリックス連合」は、両空港の2060年までの運営権を2.2兆円で入札。同連合は今後、空...