記事一覧
2015.11.13
ヤマト運輸が意見広告を掲載 その規制はお客様のため？日本郵便のため？
新聞各紙に掲載されたヤマト運輸の意見広告。 「いい競争で、いいサービスを。」 「クロネコヤマト」でおなじみのヤマト運輸はこう題し、12日付全国54紙に意見広告を掲載した。 要点を3点にまとめると以下の通り。 日本郵便が行う「郵便業務」は、地域の分け隔てなく、誰もが利...
2015.11.12
関空・伊丹空港の民営化が前進 地盤沈下が進む関西復活の起爆剤に
国が100%出資する「新関西国際空港会社」は10日、管理する関西国際空港(関空)と大阪(伊丹)空港の運営権売却・民営化について、オリックスとフランスの空港運営会社などからなる企業連合に対し、優先交渉権を与えると発表した。両空港は来年4月に民営化される。 「オリックス連合」は、両空港の2060年までの運営権を2.2兆円で入札。同連合は今後、空...
2015.11.11
ミャンマー総選挙 スー・チー氏が大統領になれない「立憲主義」の危うさ
ミャンマーで民政移管後、初めての総選挙が行われ、アウン・サン・スー・チー党首の率いる最大野党・国民民主連盟(NLD)の勝利が確実視されている。 ミャンマーの議会は、あらかじめ議席の4分の1が軍人に割り当てられているため、政権交代を実現するには、総選挙で争う議席のうち3分の2(約67%)以上の獲得が必要だ。NLDの独自調査によると、全国で70...
2015.11.10
慰安婦問題を責める前に、中国は自国の女性の人権侵害を解決せよ
急速に進む少子高齢化に歯止めをかけようと、中国はこのほど「一人っ子政策」を廃止し、すべての夫婦が2人まで子供を持てるようにした。国家が子供の数を決めること自体おかしいことだが、今回は、一人っ子政策によってこれまでにさまざまな人権侵害が行われてきた実態を紹介したい。 中国は、1950年～60年代にかけて、「産めよ、増やせよ」の出産奨励策を実施...
2015.11.09
マスコミの黙殺が招いた、ユネスコ記憶遺産への「南京」登録
ユネスコ記憶遺産に「南京大虐殺」資料が登録された問題で、馳浩文部科学相がこのほど、パリで行われたユネスコ総会で、記憶遺産の登録プロセスを透明化する必要性を訴えた。 だが、中国が「南京」を申請した昨年6月から登録にいたるまでの1年4カ月の間、官邸も、外務省も、文科省も、この問題を知りながら積極的に反論してこなかった。 ...
2015.11.08
下町ロケットのモデル?と噂の専務に聞く 「お金がないから奇跡が起きる」
植松 努 プロフィール (うえまつ・つとむ)植松電機専務取締役。小型ロケットやその発射設備、人工衛星などを自社で製作する。北海道の大学・企業との協力で製作した初の人工衛星「HIT-SAT」が、2006年に打ち上げられた。昨年7月にTEDx Sapporoで行ったスピーチ「思うは招く」は、YouTubeで100万回以上の再生回数を記録。著書...
2015.11.07
日本政府の「南京」意見書が記憶遺産登録に逆効果!? 毎日新聞の見解を問う
南京大虐殺記念館の館内 国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に登録された「南京大虐殺文書」について、この最終審議の直前である9月末に、日本政府はユネスコに対し、「南京大虐殺」を否定する髙橋史朗・明星大学教授が作成した意見書を提出していた。この意見書をめぐって、日本人学者から「意見書により、かえって日本の印象を悪くして逆効果になった恐れがある」という懸念...
2015.11.06
日本をエネルギーで支えたい - 次世代原発「もんじゅ」に賭ける男たち
2015年12月号記事 日本をエネルギーで支えたい 次世代原発「もんじゅ」に賭ける男たち 高速増殖炉「もんじゅ」に対して、 廃炉を求める声が出ている。 「計画は非実現的」「予算の無駄」という理由だ。 その「もんじゅ」に、全人生を賭けてきた研究者たちがいる。 彼らは「もんじ...
2015.11.05
日本が国連に提出した核廃絶決議案に中国が反対 抑止力としての核は必要だ
国連で軍縮・安全保障を扱う第一委員会は、日本が提出した核兵器廃絶決議案を156カ国の賛成多数で採択した。 だが、昨年まで共同提案国だったアメリカ、イギリスに加え、昨年は賛成したフランスなどが一転して棄権した。また、核保有国である中国・北朝鮮・ロシアの3カ国は決議案に反対した。 今回日本が主...
2015.11.04
小保方氏の博士号取り消しが確定 STAP細胞の可能性に目を向けよ
都内で行われた、早稲田大学による記者会見。 早稲田大学は、先進理工学研究科が2011年に小保方晴子氏に授与した博士号を取り消すことを確定したと発表し、都内で記者会見を開いた。 昨年10月、早稲田大学は小保方氏の博士論文に複数の不正があったとして、小保方氏の博士号を取り消すと発表していた。ただ、博士号を授与した大学側にも指導や審査の過...
