記事一覧
2022.12.02
2030年に子育て世帯の所得4割増と内閣府が試算 過剰な補助と北欧並みの女性の正規雇用が家庭の幸福につながるか
政府は1日の経済財政諮問会議で、子育て支援を倍増し、女性の正規雇用比率が高まれば、子育て世帯の所得が2030年に44%増えるという試算を示しました。
...2022.12.02
宮城県鳴子温泉郷の風力開発に地元市長が「反対」表明 貴重な自然と"バッティング率"が高い風力、大量導入はやはり割に合わない
宮城県における全国有数の温泉地・鳴子温泉郷での大規模な風力発電計画に対し、地元の大崎市長が「反対」を表明しました。
...2022.12.02
台湾有事への懸念で中国調達「減らす」企業5割 供給網の再構築にかかる時間を考えれば、早急に「脱中国」を開始すべき
台湾有事の懸念や中国国内での「ゼロコロナ」政策によってリスクが高まったと考える企業が増えており、日経新聞の調査では、5割の企業が中国からの調達割合を下げると回答しています。
...2022.12.01
ロシア産石油価格の上限交渉が大詰め 自らの足に銃を撃ち、衰退しかねないEU
5日から始めるロシア産石油価格の上限設定をめぐり、欧州連合(EU)は、設定方法や今後の調整などについて合意したものの、問題の価格で折り合いがついていません。
...2022.12.01
アメリカで争点となる「17歳以下への性転換治療」 有権者の8割近くが反対も、LGBTQ推進で支持を得たいバイデン大統領が積極的に支持し、制限は「非人道的」と保守派を糾弾
17歳以下の未成年に対する性転換治療をめぐり、アメリカで議論が激化しています。
...2022.11.30
東京地裁の同性婚判決「国への賠償請求は退けるも、同性愛者の家族制度不在は"違憲状態"」と判示 昨年の札幌地裁判決に続き裁判所の価値判断には極めて問題が多い
同性婚を認めない現行制度は憲法違反だとして、同性カップルら男女8人が国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は30日、請求を棄却しました。
...2022.11.30
中国、デモ活動の押さえ込みを強化 一部には発砲の指摘も 多くの中国人民は「自由」を望んでいる
中国各地で「ゼロコロナ」政策に対するデモ活動が拡大していることを受けて、治安当局はデモの押さえ込みを強化しています。
...2022.11.29
米兵器の台湾供与がウクライナ戦争で遅れる 台湾侵攻が近いと言われる中、台湾の国防強化にも遅れが生じる憂慮すべき事態
ロシア―ウクライナ戦争の影響により、アメリカが台湾に供給予定だった兵器のうち、まだ契約が完了できていないものが実に約190億ドル分(約2兆6400億円)あると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルがこのほど報じました。
...2022.11.29
2023年4月以降の電気料金、大手電力で3割以上の値上げ申請相次ぐ 電力逼迫の危機迫る今こそ原発再稼働を
来年4月以降の電気料金について、大手電力会社が規制料金の値上げ申請を行っています。28日には四国電力と沖縄電力が3~4割の値上げを申請しました。
...2022.11.29
「抗議する」とだけしか言えない日本 核戦争の危機は近いところまで来ている - 大川隆法総裁 講演Report 「真実を貫く」
大川隆法・幸福の科学総裁は11月20日、生誕地である徳島県吉野川市の別格本山・聖地エル・カンターレ生誕館で、初転法輪記念の法話として「真実を貫く」を説いた。
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