記事一覧
2023.02.04
米大手IT企業5社、異例の全社減益 やはり実体経済の"補助産業"としては過大評価され過ぎていた!?
アメリカ大手IT企業5社について、2022年10～12月期の決算が2日、出そろいました。全社において減益となり、異例の事態として波紋を呼んでいます。
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2023.02.04
英研究者が「情報漏洩につながる中国製マイクロチップが広く流通している」と報告 日本は中国製機器の利用実態を調査し、利用を禁止すべき
イギリスの中国研究者で、元外交官であるチャールズ・パートン氏はこのほど、中国政府が電子機器に使われるマイクロチップを通じて米軍の武器配備情報や一般市民の生活を監視している可能性があると警告しました。
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2023.02.03
「ウクライナの次は台湾というドミノ理論は間違い」と米専門家が警告 もしロシアがウクライナ戦争に敗北しても、中国が台湾を侵攻する決意は不変
ウクライナで起きることは台湾でも起きる──。
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2023.02.03
中国の偵察気球が米本土上空を飛行 核ミサイルを配備する空軍基地などを監視か
米国防総省は2日、偵察用の気球が米本土上空を飛行していると明らかにしました。同省高官は、「この高高度監視気球は中国のものであると強く確信している」と述べています。
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2023.02.03
戸籍の氏名に読み仮名を記載する法改正で「給付金振り込みが円滑に」と言うが、目的はあくまで預貯金の把握 デジタル化は海外在住の日本人も逃さない「監視国家化」への道
戸籍の氏名に読み仮名を付ける検討を進めている法制審議会が、読み仮名の付け方に関する戸籍法改正の要綱案を取りまとめました。
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2023.02.02
国連のコロナ起源レポートを担当した専門家らが「コロナは研究所から漏れた可能性が高い」と主張 中国への厳しい責任追及が必要
新型コロナウィルスの起源に関する国連の報告書の執筆を担当した2人の専門家らがこのほど、「コロナは研究所から漏れた可能性が最も高い」と主張しました。
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2023.02.02
火力・原発投資もできる「移行国債」発行へ 脱炭素の非現実性からもう目を背けられない
脱炭素政策の資金を集めるため、政府が新しい「移行国債」を発行する調整に入ったことを、1日付朝日新聞が1面で報じています。
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2023.02.01
今年も石垣市が尖閣諸島周辺を調査、今後の「上陸調査」求める 政府は尖閣が日本の領土であることを示す具体的な行動を
沖縄県石垣市が、尖閣諸島周辺の調査を行いました。山肌の陥落など自然環境が急激に悪化している状況を受け、中山義隆市長は上陸しての調査を申請する意向を示しています。
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2023.02.01
いよいよCNNがバイデン一家の汚職に切り込み 次なる"大統領候補"を検討中か
ジョー・バイデン米大統領を擁護する報道傾向が強かったCNNが、息子・ハンター氏を含むバイデン一家の汚職に切り込む内容の番組を放送し、話題を呼んでいます。
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2023.01.31
「アメリカの対中政策は機能していない」と米有力誌の寄稿文 「ウクライナ支援は中国対策を犠牲にするというトレードオフ関係」という指摘も
かつてジョージ・W・ブッシュ米政権で財務長官を務めたヘンリー・ポールソン氏が、「アメリカの対中政策は機能していない」と題した論考を、米誌フォーリン・アフェアーズにこのほど寄稿しました。
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