下村博文・文部科学相が塾業界から違法な献金を受けていると26日発売の「週刊文春」(3月5日号)が報じたことを受け、同日午前の衆議院予算委員会で、民主党の柚木道義議員が下村文科相に質問した。
26日付本欄で報じたとおり、「週刊文春」は5ページに渡り、政治団体として届け出がない後援会などから下村文科相が代表を務める政党支部「自民党東京都第11選挙区支部」に資金が流れている可能性について触れ、政治資金規正法違反の疑いを指摘。同法では、「特定の公職の候補者の推薦や支持を本来の目的とする団体」を政治団体と定義し、選管への届け出と政治資金収支報告書の提出を義務付けている。
柚木議員は同記事の内容の他、事前に調査していたという全国の「博友会」の収支報告書などをもとに下村文科相に質問した。
特に問題とされたのは、政治団体として登録されている東京の「博友会」の他に、毎年、下村氏の講演会などを開催している「東北博友会」や「中部博友会」など、名前に「博友会」とつく各地の団体から、収支報告書に計上されていない下村事務所への献金があるのではないかと疑われる点だ。
答弁の中で下村文科相は、地方の「博友会」はすべて、政治団体ではなく「任意団体」であり、献金も受け取っていないと繰り返した。
柚木議員は、下村文科相が任意団体とした「中四国博友会」のホームページに、現在は削除されているが、規約に「下村大臣の活動を支える」と明記されていたと指摘。実質は政治団体ではないかと追及すると、下村文科相は「地方の博友会は私の選挙区外にあり、私の政治活動とは無関係の任意団体だ」とし、「塾経営者ら有志でつくる懇親のための任意団体」と返した。
しかし、下村文科相は塾業界から初めて国会議員となった人物であり、文科相として全国の教育行政に影響力を持つ。各地の博友会の活動実態に照らして、「政治活動とは無関係」という下村文科相の答弁には違和感が残る。
こうした答弁を含め、今回の「週刊文春」の報道について、ネット上では、「こんな言い訳が通るなら、政治資金規正法も意味ない」「無届けの任意団体を経由すればいくらでも抜け道は作れる」などの批判が上がっている。
下村文科相のもとでは現在、「道徳」の教科化や愛国心教育の強化など、さまざまな教育改革が進められている。そうした中での今回の弁明に、下村文科相自身の道徳観、そして有権者や国民に対する誠実さについて、不安を感じた人は少なくないだろう。
下村文科相は教育行政の許認可権を握る長であり、公平な立場が求められる。文科相としてふさわしい人物であるのかどうか、さらに疑いが深まる答弁となった。(居)
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