下村博文・文部科学相が、補助金を交付した2つの学校法人から1年以内に寄付をもらうなどしたとして、下村氏の選挙区の市民グループが11月28日付で、東京地検に告発状を送付した。ニュースサイト「政界往来」が報じた。
同市民グループは、2つの容疑について告発状を送ったという。
1つは、政治資金規正法違反。政治資金規正法では、国から補助金をもらった法人による1年以内の政治献金は禁じられているが、これに違反したというもの。
文部科学省が2012年11月、東京国際大学に対し、図書館の研究設備を整備するために330万円、同年12月中旬には、岡山市で小学校などを運営する朝日学園に校舎の空調設備のため1330万円の補助金を交付することを決めた。
交付とほぼ同時期の2012年12月下旬に文科相に就任した下村氏は、自身が代表を務める「自民党東京都第11選挙区支部」に、翌13年3月に、東京国際大学から6万円、朝日学園から4万8千円の寄付をさせた疑いがある。
もう1つは、下村氏の関連団体の「博友会」が、学習塾の運営会社から事務所の無償提供を受けている疑い。これも、政治資金規正法で定めた、会社等の団体からの政党または政治資金団体以外への寄付の禁止に抵触しているという。
市民グループ「教育界の浄化を目指す市民の会」の代表者は、「教育行政の長がこのような人物では、日本の公教育の未来は暗い。日本の教育界を浄化する意味で、下村氏を追及したい」と語っている。
自らの文科相としての立場をカネ集めに利用していたとすれば、法的責任はもちろん、道義的責任が問われる。
下村氏は、道徳教育を推し進めたいとしているが、このような人物が子供たちに善悪を教える資格はないだろう。まずは自らが道徳を学んで、実践してみせることが必要なのではないか。
国民の信頼を失った政治家に未来はない。(佳)
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