下村博文・文部科学相の「政治とカネ」の問題を、8日発売の週刊文春が報じた。
記事によると、下村氏が代表を務める自民党東京都第11選挙区支部は2009、2010年の2年間で、暴力団と深い関係にある大阪市の建設会社から、計18万円の政治献金を受け取っていた。
また、この建設会社の社長は、以前に詐欺容疑で逮捕された暴力団の組長と20年以上にわたって交際。この事実を受け、大阪府と大阪市は、建設会社に対し、入札参加除外措置をとり、府は同社の一般建設業の許可をも取り消したという。
記事の中では、暴力団事情に詳しい弁護士のコメントとして、「密接交際者との取引は、結果的に暴力団の資金源となっている可能性がある」と紹介。また、政治部記者の話として、「下村氏は所管する教育関連業界の企業からも多額の献金を受けており、批判する声も出ていた」としている。
この政治部記者が指摘する「教育関連業界からの多額の献金」とは、本欄でも紹介してきた、以下の問題のことだろう。
朝日新聞は昨年11月20日付夕刊で、下村氏が代表を務める第11選挙区支部が、文科省から補助金をもらった2つの学校法人から計10万8千円の寄付を受け取っていたと報じた。国の補助金をもらった法人から1年以内に政治献金を受け取ることは原則的に禁じられており、この寄付の受け取りは、政治資金規正法に違反する可能性が高いという。
また、翌21日付の「しんぶん赤旗」の報道で、下村氏の関連政治団体「博友会」が、都内の雑居ビルに住所を置きながら家賃を払っておらず、不可解な実態があることが判明。実際にこのビルに入っているのは、下村氏の第11選挙区支部に寄付をしていた、学習塾運営会社だった。
このため、事務所の無償提供、もしくは政治資金収支報告書への虚偽記載のどちらかに該当し、政治資金規正法に違反する疑いが持たれていた。
安倍晋三首相は昨年12月の衆院選後、第3次内閣を発足させたが、そもそも安倍首相が解散・総選挙に打って出た背景には、女性閣僚の「政治とカネ」の問題で支持率が落ちていたことがある。
「政治とカネ」の問題がついてまわる下村氏は、教育行政のトップとして不適格なのは明らか。安倍内閣への信頼が失われるようなことが続けば、再び政権の足元をすくわれかねないだろう。(冨)
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