北朝鮮が、弾道ミサイルを飛ばす液体燃料を改良したことによって、他国に事前に探知されることなく、いつでも奇襲発射できるようになったと、韓国メディア「朝鮮日報」の日本語版がこのほど報じた。
記事によると、これまで北朝鮮がミサイルを発射する時は、発射の1時間半から3時間前に液体燃料を注入しなければならず、偵察衛星などを通じて、他国に探知される可能性が強かった。
しかし、北朝鮮は液体燃料の改良に成功し、燃料を注入した後も、長期間、待機状態を維持できるようになったという。
つまり、揮発性の高い液体燃料の保存期間を延ばすことができたため、北朝鮮はいつでもミサイルを撃てる環境を整えたというのだ。
北朝鮮は、主に韓国を狙うスカッド、日本を狙うノドン、グアムを狙うムスダンなどのミサイルを持つが、同紙は、これらの約1000発の弾道ミサイルの奇襲攻撃について警戒を呼びかけている。
記事では、液体燃料の保存は「1カ月から7,8年程度」とされているが、これが本当であれば、隣国の韓国のみならず、日本にとっても大きな脅威である。
また、韓国では、年明けに、聯合ニュース日本語版が、韓国国防部の「2014国防白書」が北朝鮮の核ミサイル開発の進展への警戒を強めたことを伝えた。白書では、北朝鮮は過去3度の核実験を通して、核兵器を小型化する能力を高めたという。
これらの情報が正しければ、隣国の韓国のみならず、日本も危機感を持たなければいけないのは当然だ。
すでに北朝鮮は250発以上のノドン・ミサイルを日本に向けているが、日本国内ではいまだに、「集団的自衛権」に関する法整備が整っておらず、与野党ともにゆっくりと構えている。
また、日本の政治家の多くが、いまだに「米軍は矛(ほこ)」「自衛隊は盾(たて)」というイメージを持ち、敵国が具体的に攻撃を仕掛けてくるまで、日本が行動を起こすことはしない、と考えている。
だが、北朝鮮や中国の軍拡の動きを冷静に見れば、トマホーク・ミサイルなどを含め、日本も一定の「矛」を持つことを検討すべき時期に来ていることが分かる。
日本政府は、「国民の生命・安全・財産を守る」と宣言し、国民から税金を集めている以上、その責任と義務を果たすべきだ。(遠)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『「集団的自衛権」はなぜ必要なのか』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1213
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