安倍首相が新年の記者会見で「首相談話」を出す考えを改めて示した。談話の内容については、「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継ぐ」と語り、過去の植民地支配と侵略を認めた「村山談話」などを継承する考えを明らかにした。
一方、安倍首相は2012年の自民党総裁選で、「戦後レジームからの脱却」が必要だとし、憲法改正を主張している。タカ派と見られている安倍首相が、今年夏の首相談話の中ではどのような言葉を用いるのか、国内外のメディアから注目が集まっている。
中国、韓国、アメリカは早速反応を見せた。
中国 「日本がこれまでの歴史問題を巡る厳粛な立場を厳守するよう望む」
中国外交部の洪(ホン)報道官は、「日本がこれまでの歴史問題を巡る厳粛な立場を厳守するよう望む」と述べた。また、中国共産党の機関紙 「人民日報」は、「2013年、2014年の全国戦没者追悼式で式辞を述べた安倍首相は、歴代首相が表明してきたアジア諸国への加害責任の反省について明言しなかった」とし、「いかなる程度で村山談話を継承するのか、不明確だ」と警戒している。
韓国 「正しい歴史認識に立脚して周辺国との信頼を構築することを期待」
韓国外務省報道官は、「歴代内閣の談話を継承し、日本が正しい歴史認識に立脚して誠意ある行動を取り、周辺国との信頼を重ねていくよう期待する」と注視する考えを示した。
アメリカ 「歴代首相の談話の継承と、日中韓の関係改善を望む」
米国務省サキ報道官は、「新たな総理大臣談話がいわゆる河野談話や村山談話を継承する形であることを歓迎する」という考えを示し、歴代の首相談話を継承することで、日本が中国と韓国との関係を改善することを促した。
中国、韓国だけでなく、アメリカまでもが、河野・村山談話という歴史的事実に基づかない談話を評価しているのが現状だ。
大川隆法・幸福の科学総裁は、2013年7月、「大川談話‐私案‐」を発表した。その中で、先の「河野談話」「村山談話」は、遡って無効であることを宣言するとともに、第2次大戦で日本が果たした役割について、以下のように述べている。
「先の大東亜戦争は、欧米列強から、アジアの植民地を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕くとともに、わが国の正当な自衛権の行使としてなされたものである。政府として今一歩力及ばず、原爆を使用したアメリカ合衆国に敗れはしたものの、アジアの同胞を解放するための聖戦として、日本の神々の熱き思いの一部を実現せしものと考える。」
第2次大戦の前には、多くのアジア諸国が欧米の植民地になっていたが、日本がアメリカと戦ったことで、ほぼ全てのアジア諸国が独立することができた。
日本は、アジア諸国を植民地支配から解放し、歴史的に平和を築いてきたリーダーである。中韓米は「日本は侵略国家だった」としておきたいようだが、これは事実に反している。日本国として、こうした自虐史観に終止符を打ち、自信と誇りを持ってアジアのリーダーとしての役割を担っていくことは、アジアに新たな平和を作ることにつながり、世界平和へとつながる。
安倍首相は、この戦後70年の節目の機会に、自虐史観の象徴とも言える「河野談話」「村山談話」を見直し、今年こそ、日本の誇りを取り戻すべきだ。(真)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『河野談話」「村山談話」を斬る!』 大川隆法著(「大川談話―私案―」収録)
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=992
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