安倍晋三首相は、財政再建のために、2017年4月に消費税を10%に上げると宣言しました。本欄ではすでに、消費税の税率を上げても景気が悪くなるため、政府のトータルの税収は下がってしまうことを指摘しています。

これは、財務省ならば当然、分かっていることです。しかし、「社会保障のためには増税は仕方がない」と、政治家に言わせているのは財務省だといいます。なぜでしょうか。