衆院選における各党の公約が出揃った。主な政策を比較していきたい。
まず、今回の解散の大きなきっかけになった消費増税に関して、自民党は、「10%への引き上げを2017年4月に先延ばし」とし、消費税は全額社会保障の財源とすることを目指す。民主党は、消費税率の引き上げを延期するというが、時期については明言を避けた。
過去2回の消費増税の失敗を踏まえ、幸福実現党は、消費税を8%から5%に減税することを目指す。消費増税に反対し、経済成長を促して税収増を実現し、財政を黒字化させるという姿勢は、09年の立党時から一貫している。
消費増税については、共産党が「『先送り』実施ではなく、きっぱり中止を」、社民党も「消費税再増税の撤回/5%へ引き下げ」を公約とした。ただし大きく異なる点は、幸福実現党が法人税や相続税も引き下げることと違い、共産・社民は高所得者や大企業・富裕層の課税を強化することだ。結果的には、豊かな国民から取り上げたお金をばら撒く、という社会主義的な政策である。
国防について、自民党は集団的自衛権の行使を容認した閣議決定をもとに、安全保障体制を速やかに整備するとした。一方、民主党は集団的自衛権の行使容認は反対する。
幸福実現党は、憲法9条改正、憲法解釈の変更を目指し、より一層の国防体制の強化を進める。11月には、中国がフィリピンの南沙諸島に新たな人工島を建設していることが確認されており、アジアの安全を脅かしている。日本としては、アジアの安全を維持するためにも国防強化が不可欠だ。
教育政策について、自民党は、小学校での英語教育の早期化、高校の日本史必修化を目指す。民主党は、現行40人学級を、35人とすることを目指し、所得にかかわらず高校無償化を目指す。幸福実現党は、教育へのばら撒きではなく、生徒の学力を向上させられる公立学校の実現、そして未来の人材を生み出していくためにも、学校設立の自由化を進める。
消費増税により、アベノミクスが失敗しているのは明らかだ。増税を先延ばししても、今のままでは経済成長は望めない。まず必要な政策とは、減税により経済活動を活性化させることだと言えるだろう。(晴)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『自由を守る国へ』 大川隆法著
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幸福実現党刊 『命を懸ける 幸福を実現する政治』 釈量子著
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2014年11月27日付本欄 【衆院選・消費税】ノーベル経済学者ポール・クルーグマンが消費増税は間違いと指摘
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8822
2014年11月26日付本欄【衆院選・アベノミクス】アベノミクス失敗の原因とは!? 経済成長のキーワードは「自由」「民間の力を引き出す」
