幸福実現党は、衆院選で「自由の大国」をかかげるが、どういう意味があるのか。11月20日に明治記念館で行われた釈量子・同党党首の講演から、その内容を紹介する。
講演の後の質疑応答の時間で、教育改革について問われた釈党首は、1872年に文部省主導で始まった学制について、女子の就学率が明治40年代に90%台になり、日本が一気に近代国家のトップリーダーに躍り出たことを挙げ、「『教育は国家百年の計』という観点から考えると、明らかに成功したと言っていい」とした。
だが同時に、釈党首は「戦後、GHQの政策により、学問から宗教的真理が骨抜きにされてしまい、善悪を教えることができなくなった」と語った。
確かに、文科省の管轄する公立学校では、「価値観の押し付けはいけない」とされ、教師が善悪を教えることを避ける傾向が現在も続く。善悪や道徳の元にあるのは神仏の教えであり、宗教心である。教育から宗教が追い出された結果、善悪を分かつ基準がなくなってしまった。
価値判断をしないことが自由であるかのように誤解する向きもあるが、むしろ、善悪の基準を明確にすることが、悪を押しとどめ、人々の心を自由に解き放つことにつながる。善悪の基準に沿って、それぞれが自主的に考え、行動することができるようになるからだ。
実際、善悪をあいまいにしたことによって、公教育の現場でのいじめや自殺、犯罪の問題はいまだ解消できていない。
また、釈党首は、1980年代以降、文科省による「ゆとり教育」の導入や、自虐史観に基づく歴史教育、そして画一的な教育により、企業の国際競争力が落ちたことを指摘した。
今後の教育改革について、釈党首は「文科省主導の教育行政、お上が決めてくれるものが教育改革だと言ったら大間違い」だと強調。細かな規制を緩和して、塾も学校として認めるなど、「教育においても自由を実現する考え方が重要である」として、学校設立の自由化を促すべきとした。
2015年4月の開学を目指していた幸福の科学大学に対し、文科省は、幸福の科学大学のある科目の参考文献の中に、大川総裁の行う「霊言」に関する記述があったことを理由に不認可を通知した。これは、「信教の自由」「学問の自由」のいずれも侵害する行為だ。行政が大学で教える内容に介入する“違憲"行為が正当化されているのが現実なのである。
幸福実現党の主張する「自由の大国」とは、国民が「お上にコントロールされる」状態から解放され、人間の自由の基礎である「信教の自由」「言論の自由」を守る国を意味する。世界のトップ国となった日本だからこそ、国民を信頼し、国民の自由を保証する政治家が必要とされ始めていると言えるだろう。(晴)
【関連書籍】
幸福実現党刊 『命を懸ける』 釈量子著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1351
幸福の科学出版 『自由を守る国へ』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1348
【関連記事】
2014年11月21日付本欄 幸福実現党が目指す「自由」ってどういう意味?(前編)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8792
2014年11月24日付本欄 【衆院選・消費税】そもそも解説:消費増税してはいけない理由 第3回
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8801
2014年11月23日付本欄 衆院選控え、幸福実現党の釈党首「消費税5%に減税を!」
