7月11日付各紙朝刊から記事を拾い読みしてコメントする。
オスプレイ 厚木、横田基地へ飛来
普天間基地に配備されているオスプレイを15、19日に、それぞれ厚木、横田基地へ飛来させることを米軍が計画しており、地元の自治体、住民が反発していると、東京新聞と毎日新聞が報じている。
⇒両紙ともオスプレイの安全性に関して、疑問を投げかけているが、10万飛行時間あたりの重大事故の件数を示す「事故率」は、オスプレイ単独では1.93で、海兵隊が運用する9機種の航空機の平均事故率2.45よりも低い。オスプレイのみならず従来機も故障の可能性はある。加えて、オスプレイは一回の給油で広範囲を飛行でき、抑止力を高めるという利点がある。事故率や利点を客観的に検証すべきで、いたずらに不安を煽るべきではない。
大金持ちの税逃れ 許しません 国税に専門チーム 海外投資を監視(朝日)
富裕層の中でも、より資産や所得がある人たちを対象に、脱税や税逃れを監視する「超富裕層プロジェクトチーム」が東京、大阪、名古屋の各国税局に10日発足。国税庁幹部は「富裕層の税逃れを見逃すと影響が大きく、税の不公平感も高まる。積極的に情報を集め、適正な課税に努めたい」としている。
⇒富裕層が海外で資産運用しようとするのは、日本の税金が相対的に高いためである。税逃れを取り締まることに力を注ぐより、富裕層が日本国内で消費や投資をしたくなるように、相続税や贈与税を撤廃し、法人税や所得税を減税するなど税制改革をしたほうが、トータルの税収は増えるのではないか。嫉妬心を煽る体制は、国家を貧しくする。
「軍事的脅威」中国より日本 韓国の世論調査結果
日本の非営利団体「言論NPO」と韓国の東アジア研究院が共同で行った日韓両国での世論調査によると、韓国内で軍事的脅威を感じる国はどこかという問いに対して、日本が46%、中国が39%という結果が出たという。各紙が報じた。昨年は中国の方が高かったが、今年は日本の方が高くなった。
⇒今回の調査では日本に対して、軍事的脅威を感じる割合が高かったが、一方で先月韓国の民間シンクタンクの峨山政策研究院が行った世論調査によると、安全保障面で「日米韓の協力を支持する」と答えた人が57%にのぼったのに対し、「中韓の協力を支持する」は30%にとどまることが分かった。今回の世論調査の結果について、日本としてはいたずらに感情的になりすぎることなく、日米韓で連携を強めることのメリットを訴えていくべきだろう。
集団的自衛権 台湾の誤解(産経)
日本政府が集団的自衛権の行使容認へ憲法解釈を変更したことに対し、台湾では有識者の間でも支持が広がっていない。台湾大で5日に行われたシンポジウムでも、知日派とされる有識者が「日本は平和憲法を捨てた」などと発言した。
⇒親日国である台湾で、一部ではあるが反日的な論調があった点は気になるところ。軍事拡張を続ける中国の隣国である台湾にとって、日本が集団的自衛権の行使容認へ憲法解釈を変更したことは安全保障上大きなメリットであるはずだ。日本は日中国交正常化の際に、中国に配慮して台湾を見捨てた過去があるので、「いざという時に台湾を守ってくれるのだろうか」という疑念もあるのなら、両国にとって不幸である。台湾との関係強化、信頼醸成を進めることが重要だ。
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2014年3月29日付本欄 台湾で抗議活動に参加の学生の声 自由と民主主義を守るために力出し合う
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2013年8月26日付本欄 【そもそも解説】自衛隊も導入を決めたオスプレイってどんな飛行機?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6560
2011年12月17日付本欄 相続税増税で富裕層を狙い撃ち
