１月６日付日本経済新聞が、「持論」となってきた外国人受け入れについて、海外のケースも紹介しながら、社説で今年も展開している。
・ カナダ、オーストラリア、英国、韓国などは、外国人の学歴や年収、資格などを点数化し、高度人材と認めれば永住権を得やすくする「ポイント制」を設けている。
・ 米上院では昨年２月、米国で起業する外国人を優遇する「起業家ビザ法案」が超党派で提出された。米国の投資家から一定の資金を集めることができれば２年間のビザを発給、追加資金調達などの条件も満たせば永住権も得られる。

菅政権は名目成長率３％の新成長戦略を掲げているが、 GDP（国内総生産）を増やすためには、国民一人当たりの生産性を上げるか、労働人口を増やすかしかない。優秀な人材を世界から集めるために、各国はしのぎを削っている。昨年１１月末には、学者や産業界首脳でつくる「日本国際フォーラム政策委員会」が、移民政策見直し、外国人受け入れを求める政策提言を行った。実際には、都市部のコンビニやファーストフード店には中国人留学生が当たり前のように働いており、外国人受け入れには数多くの“抜け穴”がある。地方の農家や水産業者は、外国人を「研修生」「実習生」として受け入れている。

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