7月5日付各紙朝刊の一面記事の紹介。
読売
見出し: 豪軍受け入れ協定検討 政府 災害救援や共同訓練
日本とオーストラリアは、災害支援や共同訓練などを行いやすくする「訪問部隊地位協定」の締結に向けて検討に入った。この協定は、米軍のように駐留するのではなく、一時的な活動をしやすくするもので、日本はこれまで他国と締結したことはない。
朝日
見出し: 規制委次期委員の田中氏 原子力業界から報酬
原子力規制委員会の委員に就任予定の田中知・東京大学工学部教授が、使用済み核燃料の再処理などを行う「日本原燃」と高速増殖炉開発の「三菱FBRシステムズ」から、先月まで報酬を受け取っていた。
毎日
見出し: STAP論文「ES細胞混入指摘」 サイエンス 12年投稿審査
理化学研究所の小保方晴子氏らが、2012年7月に米科学誌「サイエンス」に、STAP論文の内容とほぼ同じものを投稿した際、査読者からES細胞の混入の疑義があると指摘されていた。
日本経済新聞
見出し: ネット不正送金 企業に補償 全銀協が指針 安全対策促す
全国銀行協会は、インターネットでの不正送金による被害が急増していることを受けて、中小・零細企業への補償のガイドラインを決める。
産経
見出し: 日朝に専用電話回線 政府検討 再調査の状況監視
菅義偉官房長官は、北朝鮮からの拉致被害者に関する情報を緊密にやりとりするために、電話やファックスなどの専用電話回線を設置する意向を明らかにした。
いずれの新聞も、北朝鮮の拉致調査や制裁解除については、1面や2面に掲載されていた。その論調は、調査の進展に期待しつつも、慎重な対応を迫る見方が大勢だ。
この他、朝日新聞は、国土交通省が過疎地の対策として、病院やスーパーなどの生活拠点を中心として、分散化する過疎地を集約する「国土のグランドデザイン5000」を作成したという記事を掲載。ただし、これらに大規模な予算が組まれているわけではなく、掛け声倒れになる可能性もある。そもそも、今回のように、人口減少は仕方がないという前提に立つものではなく、グランドデザインであるならば、人口増加を見込むビジョンを示すべきだ。(山本慧)
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2014年7月4日付本欄 【社説読み比べ】日本政府が、北朝鮮への独自制裁を一部解除 大手6紙の主張を紹介
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2014年7月3日付本欄 北朝鮮への制裁一部解除 日本は北朝鮮の民主化・自由化を視野に入れた外交戦略を立てよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8093
2014年6月11日 出生率1.86の下條村 移民も含め人口増対策を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7973
2014年6月5日付本欄 止まらない少子化 解決の鍵は経済成長にあり
