防衛装備などに関する世界最大の展示会である「ユーロサトリ」が、16日からパリで開催されている。1992年から隔年で開かれているこの展示会では、来場者は関連分野の専門家に限られており、各国の最先端の技術が披露されている。2012年に行われた前回は、約130カ国から約5万4千人が参加し、活況を見せた。
日本からは、三菱重工業などの大手企業や中小企業を含めて13社が参加。日本企業を集めたブースが設置されたのは初めてのことだ。
これまで日本の防衛産業は採算がとれない事業が多く、新規企業の参入も難しい状態だった。しかし、4月の防衛装備移転三原則の閣議決定により、今後海外への防衛装備の移転が増加すると期待される。日本の防衛産業は新たな局面を迎えようとしている。
4月に閣議決定された「防衛装備移転三原則」では、平和貢献・国際強調の積極的な推進に資する場合と、我が国の安全保障に資する場合などに限定し、防衛装備の海外移転が容認された。これまでの武器輸出三原則では、歴代内閣が例外的に武器の輸出を認めることもあったが、武器の輸出は事実上禁止されていた。今後、中国の軍事的圧力を受けているベトナムなどの東南アジア諸国に輸出し、連携を深めていきたいものだ。
実際に、先月末、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議で、安倍晋三首相はASEAN各国への支援強化を表明。巡視艇をインドネシアに3隻、フィリピンに10隻供与し、今後ベトナムにも供与すると述べた。さらに、先日、日本を訪問したジョンストン豪国防相は、日本の潜水艦技術へ高い関心を示し、防衛装備品の共同開発などの協力関係を前進させることに意欲を示した。
ただ防衛装備の海外移転の議論を進める一方で、日本は憲法9条、集団的自衛権の行使容認の問題を片付け、自分の国を守る体制を築くことを忘れてはいけない。
日本は自国を守りつつ、他国を守ることで、アジアの平和に貢献しなくてはならない。(冨)
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