北朝鮮が、ミサイルの発射予告をした期日に入る。当初10日から22日までを定めていたが、9日には発射を先延ばしする可能性も報じられた。しかし、いつ打ち上げるか予断は許さない。こうした中で、日本では衆院選の舌戦が続くが、国民を守るために「核武装」を主張する政党は、唯一、幸福実現党(立木秀学党首)のみである。

北朝鮮は、2006年7月に日本海に7発のミサイルを撃ち込み、10月に初の地下核実験を行った。09年4月のミサイル発射では、日本の東北地方上空を通過させ、直後の5月に二度目の地下核実験を強行した。今年4月のミサイル発射は失敗に終わったが、今回発射すれば、初めて同じ年に二度、実験を行うことになり、技術が徐々に向上していく。北朝鮮が核弾頭ミサイルの技術を完成させれば、近隣の日本や韓国は安全保障上の危機に陥る。また、今回実験するミサイルはアメリカ本土にも届くレベルとも言われている。

この北朝鮮を裏で支援する中国は、すでに200基ほどの核ミサイルを日本に向けていると言われる。大川隆法・幸福の科学総裁が今年8月に行った遠隔透視では、中国のゴビ砂漠に秘密軍事基地があり、そこに隠された核ミサイルは、大阪、広島、東京、横須賀、沖縄、福岡、名古屋、福井、札幌、仙台、神戸、新潟、新宿、千葉の14都市に照準を合わせていることが明らかになった(参考:『中国「秘密軍事基地」の遠隔透視』)。

こうした状況にもかかわらず、狙われている当の日本は平和ボケの極み。「憲法9条を守ろう」という言論が幅を利かせている。今回の衆院選でも、明確に中国・北朝鮮の脅威を指摘している政党は、幸福実現党のみである。

同党の主張は、「国民の生命を守るために、憲法改正までは9条の解釈を変更し、自衛戦争を放棄しない。自衛隊を軍隊として明確に位置づける」と明快だ。なかでも際立つのが、「中国や北朝鮮による核兵器を使った恫喝に備えるため、非核三原則を廃棄し、核武装を進める」という、抑止力としての「核武装」である。ほかにも、武器輸出三原則などの緩和や、防衛・航空・宇宙産業の育成のために10年以内に約100兆円の投資を訴える。

「核武装」と聞くと一瞬ドキっとさせられるが、銃を持つ警察官が、泥棒や暴漢ににらみを利かせて国民を守っているように、核を持つ独裁国家に囲まれた日本が、相手に悪いことをさせないための抑止力として核武装し、国民を守ることは必要である。逆に、今回の衆院選で「核武装」を言わない政党は、「私たちは国民を守るつもりはありません」と言っているに等しい。

有権者は、自分が投じる一票が、自分の未来、この国の未来を決めるという事実を強く認識すべきである。(格)

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【参考書籍】

幸福の科学出版HP 『中国「秘密軍事基地」の遠隔透視』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=794