労組系ホームページが韓国の李明博大統領を批判して、３日の年頭会見の内容を翻訳している。逆に言えば、李大統領が極めて真っ当な発言をしていることを表している。
「限られた国家財政で無差別に恩恵を与えて歓心を買う福祉ポピュリズムは決して問題の解決ではない」
「助けが必要のない人に金を使うと、必要な人を助けることを妨げる」
企画財政部の尹増鉉（ユン・ジョンヒョン）長官（財務相）も、「政界でも国民でも、国家の蔵を共有地のように考えてはいけない」と同じ日の記者会見で述べた。
日本ならば、政府高官がこうした発言をしただけで国会で追及され、辞任に追い込まれるだろう。それほど日本には、社会保障予算は減らしてはいけないという、ある種の「洗脳」がある。

２０１１年度政府予算案の社会保障関係費は２８・７兆円で、一般歳出全体の半分を超えた。菅首相は、この財源を単に消費税増税でまかなおうとしている。
ウォール・ストリート・ジャーナルの５日付社説は、「議員を説得してそれ（各種給付の引き下げ）を実現できなければ、税金は収奪同然の水準まで増加し、日本全体がさらにひどい損失に見舞われることは必至」と書いている。
このままなら、日本は大増税が待っているということだ。 （織）

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