読売新聞11面
朝日新聞8面
6日、主要紙全てに、週刊文春3月13日号の広告が掲載されている。その見出しのひとつに、「『慰安婦問題』A級戦犯 朝日新聞を断罪する」と書かれていた――朝日新聞を除いては。
朝日新聞の紙面上の同広告では、「『慰安婦問題』A級戦犯 ●●新聞を断罪する」とされており、自社名の「朝日」が「●●」で塗り潰されていた。自社名のみならず、同社の社旗も黒で塗り潰されている。
このような朝日新聞の姿勢に、疑問を抱く購読者は多かっただろう。朝日新聞は、1991年8月11日の植村隆氏の記事以降、いわゆる「従軍慰安婦」問題を焚き付けてきたのだが、今回のような広告掲載の仕方からは、自社の過去の報道に対する批判に反論できない「苦悶の念」がにじみ出ている。
「従軍慰安婦」問題に関しては、昨年10月16日、産経新聞の朝刊で、「河野談話」のもととなった韓国人女性16人への聞き取り調査のずさんさがスクープされた。「河野談話」とは、「戦時下の売春(従軍慰安婦)に関して、日本の政府や旧軍が、婦人の強制連行に関与していた」と認める河野官房長官(当時)の談話のことだ。当スクープで、談話が発表された1994年当時、聞き取り調査の十分な裏付けがなされず、軍や官憲が強制連行に関与した資料も一切なかったことが明らかになった。
また先月20日の衆議院予算委員会で、河野談話発表時、官房副長官だった石原信雄氏が、「証言の裏付け調査は行われていない」「あの当時の状況としては、裏付けを取ることができる雰囲気ではなかった」などと証言。これらを通して、「従軍慰安婦はでっちあげ」という事実が白日の下にさらされた。
「でっちあげ」の過程での、朝日新聞の責任は大きい。「従軍慰安婦」や「河野談話」が"虚構"であったことが、いよいよ明らかになってきた今、朝日新聞自身がその見直しに協力し、責任を取ろうとすべきではないか。新聞社という公器の「良心」までも、黒く塗り潰してはならない。(英)
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